障害者雇用率最高１．８６％ 香川

◇昨年の県内企業

　県内の民間企業（従業員５０人以上）の障害者雇用率が昨年、１・８６％と過去最高だったことが香川労働局のまとめでわかった。法定雇用率（２・０％）を達成した企業の割合も５９・２％で全国３位だった。ただ全体では法定雇用率を下回っており、県は企業の先進的な取り組みを紹介した冊子を作成し、雇用率改善を求めている。（中筋夏樹）

　全従業員に対する障害者の法定雇用率は昨年４月から、０・２ポイント引き上げられて２・０％になり、対象事業所も従業員５６人以上から５０人以上に拡大された。

　香川労働局は、県内に本社がある従業員５０人以上の民間企業７５９社を対象に、昨年６月時点で雇用していた障害者の人数について調査した。その結果、２０１２年よりも２３７人多い２６６７人と過去最多を記録。内訳は身体障害者１９８９人、知的障害者５６５人、精神障害者１１３人だった。

　雇用率も０・１１ポイント上がって１・８６％となり、全国平均（１・７６％）を上回って全国１８位だった。産業別ではサービス業が２・８８％と最も高く、情報通信業が０・９６％と一番低かった。

　障害者の雇用率が上がったことについて、県障害福祉課は「県、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどの連携が実を結んできたのだろう」としている。香川労働局も雇用率の低い企業などに雇い入れ計画の作成を文書などで指導している。

　一方、自治体（法定雇用率２・３％）は、さぬき市（１・０７％）、さぬき市教委（１・４２％）、丸亀市（１・８０％）、小豆島町（１・４９％）が基準を下回った。県教委（２・１２％）も基準（法定雇用率２・２％）を満たしていなかった。

（2014年1月31日 読売新聞）