災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者の名簿を作成し、避難計画作りに役立てようとする動きが、県内各地に広がっている。東日本大震災の教訓から、国も昨年６月に災害対策基本法を改正。「避難行動要支援者」の名簿作成を市町村に義務付けた。だが、プライバシーの問題などから住民情報の収集が思うように進まないケースも多い。
震災前から、国は災害時に配慮が必要な「災害時要援護者」を把握するようガイドラインを出し、市町村に求めてきた。総務省によると、高知では昨年４月時点で、全３４市町村が要援護者名簿作りを始めていた。 名簿の対象者や作成方法は市町村ごとに異なる。最大２５メートルの津波が予測される須崎市では、自主防災組織などのメンバーが高齢者らを戸別訪問。要介護認定や障害の有無、車椅子や歩行器といった移動手段などの情報を集め、関係機関への情報提供について同意を求めている。要支援者の抽出も進める予定だ。
2014年3月11日03時00分 朝日新聞
震災前から、国は災害時に配慮が必要な「災害時要援護者」を把握するようガイドラインを出し、市町村に求めてきた。総務省によると、高知では昨年４月時点で、全３４市町村が要援護者名簿作りを始めていた。 名簿の対象者や作成方法は市町村ごとに異なる。最大２５メートルの津波が予測される須崎市では、自主防災組織などのメンバーが高齢者らを戸別訪問。要介護認定や障害の有無、車椅子や歩行器といった移動手段などの情報を集め、関係機関への情報提供について同意を求めている。要支援者の抽出も進める予定だ。
2014年3月11日03時00分 朝日新聞
