滋賀労働局は14日、今年の障害者雇用状況(6月1日現在)を発表した。県内の民間企業で雇用されている障害者数は2141人と過去最高となり、平均雇用率は1・78%。法定雇用率(1・8%)には届かなかったが、全国平均の1・69%を上回った。法定雇用率達成企業の割合は54・7%だった。
対象は県内に本社を置く従業員56人以上の企業631社。雇用数が増加したのは144社、減少したのは94社で、平均雇用率は全国20位だが、前年比での伸び(0・18ポイント)は全国トップだった。達成企業の割合も4・3ポイント増と全国2番目の伸びとなった。258社を占める製造業の雇用率は1・79%と、0・12ポイント改善した。
同局によると、県内は製造業の派遣労働者増加などを背景に04年以降、平均雇用率が法定を下回る状況が続いている。来年4月から法定雇用率が2%に引き上げられ、現状では達成企業が50%を下回る可能性もある。同局の山田将武・職業安定部長は「未達成は違法状態であり、理想は100%。達成率を少しでも高める努力をしていく」と語った。
一方、法定2・1%の地方公共団体の雇用率は県が2・33%、市町の27機関が2・24%だった。法定2%の県教育委員会は1・78%で、10年以上未達成が続いている。指導する立場の滋賀労働局は2・71%という。
毎日新聞 2012年11月20日 地方版
対象は県内に本社を置く従業員56人以上の企業631社。雇用数が増加したのは144社、減少したのは94社で、平均雇用率は全国20位だが、前年比での伸び(0・18ポイント)は全国トップだった。達成企業の割合も4・3ポイント増と全国2番目の伸びとなった。258社を占める製造業の雇用率は1・79%と、0・12ポイント改善した。
同局によると、県内は製造業の派遣労働者増加などを背景に04年以降、平均雇用率が法定を下回る状況が続いている。来年4月から法定雇用率が2%に引き上げられ、現状では達成企業が50%を下回る可能性もある。同局の山田将武・職業安定部長は「未達成は違法状態であり、理想は100%。達成率を少しでも高める努力をしていく」と語った。
一方、法定2・1%の地方公共団体の雇用率は県が2・33%、市町の27機関が2・24%だった。法定2%の県教育委員会は1・78%で、10年以上未達成が続いている。指導する立場の滋賀労働局は2・71%という。
毎日新聞 2012年11月20日 地方版