県は新年度、弁当や事務用品のほか、パソコンを使ったデータ入力作業などを、障害者施設に優先的に発注する事業を本格化させる。受注を増やして低水準にとどまる工賃を上げ、障害者の自立につなげることが目的。前年度比４割増の４千万円の発注を目指す。
県就労支援室によると、昨年４月に施行された、障害者優先調達推進法に基づくもの。公的機関に対し、障害者施設に優先的に物品や業務を発注する努力を求めている。
県では２０１２年度（１３５５万円）のほぼ倍となる２８００万円を１３年度の目標額とし、今年１月から本格始動。九州では最高額だといい、１４年度はさらに上積みを目指す。
2014年3月25日03時00分 朝日新聞デジタル
県就労支援室によると、昨年４月に施行された、障害者優先調達推進法に基づくもの。公的機関に対し、障害者施設に優先的に物品や業務を発注する努力を求めている。
県では２０１２年度（１３５５万円）のほぼ倍となる２８００万円を１３年度の目標額とし、今年１月から本格始動。九州では最高額だといい、１４年度はさらに上積みを目指す。
2014年3月25日03時00分 朝日新聞デジタル
