手話を音声言語と対等な言語と位置付け、使いやすい環境整備を目指す「手話言語法（仮称）」制定に向け、高松市聴覚障害者協会は２１日、同法の早期成立を国に求める意見書の採択を同市議会の鎌田基志議長に要望した。同趣旨の意見書を地方議会から国へ出してもらおうと、昨秋から全国で始まった運動の一環。高松市への要望書提出は県内３番目で、６月までに県議会と県内の全市町議会へ提出し、議会での意見書の採択を目指す。
「手話言語法」は、手話を習う教育機会や、病院や裁判所に手話通訳者を配置するなど、生活のあらゆる場面で聴覚障害者が情報の入手を保障されることを目指す法律。現実には、ろう学校でも、手話自体を教科として体系的に学ぶ機会を設けていないケースもある。
また、障害者総合支援法は地方自治体に手話通訳派遣事業を義務づけているが、派遣範囲は市区町村の独自判断で決められてしまうという。
高松市議会は今年３月、聴覚障害者の傍聴希望に応じ、教育民生常任委員会で初めて手話通訳者を入れた。今後、本会議や市の窓口での手話通訳者導入も検討するという。
◇高松市議会に提出
この日、高松市聴覚障害者協会長の岡本勝己さん（５７）が鎌田議長に要望書を手渡した。鎌田議長は「６月議会での採択を目指します」と応えた。
県内では１８日に要望書提出が始まったばかりで、採択した自治体はまだない。一般財団法人「全日本ろうあ連盟」などによると、四国内では高知県、愛媛県、徳島県などがすでに国への意見書提出を採択した。全国で採択したのは１８道府県１区９６市４９町７村（１５日現在）。
毎日新聞 2014年04月22日 地方版
「手話言語法」は、手話を習う教育機会や、病院や裁判所に手話通訳者を配置するなど、生活のあらゆる場面で聴覚障害者が情報の入手を保障されることを目指す法律。現実には、ろう学校でも、手話自体を教科として体系的に学ぶ機会を設けていないケースもある。
また、障害者総合支援法は地方自治体に手話通訳派遣事業を義務づけているが、派遣範囲は市区町村の独自判断で決められてしまうという。
高松市議会は今年３月、聴覚障害者の傍聴希望に応じ、教育民生常任委員会で初めて手話通訳者を入れた。今後、本会議や市の窓口での手話通訳者導入も検討するという。
◇高松市議会に提出
この日、高松市聴覚障害者協会長の岡本勝己さん（５７）が鎌田議長に要望書を手渡した。鎌田議長は「６月議会での採択を目指します」と応えた。
県内では１８日に要望書提出が始まったばかりで、採択した自治体はまだない。一般財団法人「全日本ろうあ連盟」などによると、四国内では高知県、愛媛県、徳島県などがすでに国への意見書提出を採択した。全国で採択したのは１８道府県１区９６市４９町７村（１５日現在）。
毎日新聞 2014年04月22日 地方版