県内初の障害者向けビジネス校　即戦力養成

　就労意欲のある障害者に実戦的なビジネスマナーや在宅起業などのノウハウを指導する県内初のビジネススクールが５月１日、佐賀市に開校する。２０１８年春から精神障害者の雇用が義務化されるなど、今後「働く障害者」の増加をにらみ、企業が求める即戦力を養成する。

　開校するのは「ユニカレさが」。ＪＲ佐賀駅バスセンター向かいのビルに教室を構え、県の就労移行支援事業所の指定を受けた。就労意欲や能力を持ちながらも、これまで就労支援が比較的手薄だった精神障害者や身体障害者が主な対象。１８〜６０歳を受け入れる。

　在宅起業を目指し、資金調達やマーケティング、営業などを学ぶ「経営」、一般教養や面接対策などを行う「就職」、就職がまだ難しい人を対象に生活リズムを整える「生活訓練」の３コース。講義は平日の週５日、各４５分間の４コマ。６〜８人程度の少人数で８カ月間学ぶ。

　全コース合わせて最大４年間在籍できる。学費は国が支払い、障害者側の負担はない。就職あっせんや業務内容に合わせた訓練も行い、就職後もスタッフが職場でサポートに当たるなど企業側の負担を減らすことで、雇用先の拡大を目指す。

　代表の大野博之さん（５０）はＮＰＯ法人「地球市民の会」で長年、途上国の開発教育に携わってきた。開設資金を寄付で調達するなど市民活動のノウハウを生かしながら、障害者を家族に持つスタッフら５人と開校準備を進めている。

　「障害者の社会参加を阻む障壁は途上国の子どもたちを取り巻く貧困の問題にも似ている。教育を通じて当事者の働く意欲に応えたい」と大野さん。受講生を募集中。電話０９５２（２０）１３３３。


障害者を対象としたビジネススクール開校に向け、準備を進めるスタッフ＝佐賀市駅前のユニカレさが

2014年04月27日更新 佐賀新聞