障害者が働く施設から、優先的に商品を買うよう地方自治体などに求める「障害者優先調達推進法」で義務付けられた調達方針を、今年３月時点で市区町村の過半数が策定していないことが１３日、厚生労働省の集計で分かった。
同法は昨年４月に施行され、施設に発注する商品やサービスの数値目標などを調達方針として毎年度まとめるよう定めている。地域の施設がどんな商品を手掛けているかを十分に把握しておらず、方針を決められない自治体が多かったためとみられる。
自治体への罰則はないが、厚労省は２０１４年度中に全市区町村で策定するよう求めている。
（最終更新 2014年05月13日 19時22分）日本経済新聞
同法は昨年４月に施行され、施設に発注する商品やサービスの数値目標などを調達方針として毎年度まとめるよう定めている。地域の施設がどんな商品を手掛けているかを十分に把握しておらず、方針を決められない自治体が多かったためとみられる。
自治体への罰則はないが、厚労省は２０１４年度中に全市区町村で策定するよう求めている。
（最終更新 2014年05月13日 19時22分）日本経済新聞
