障害者ら雇用へ呉市とＩＴ関連会社が連携協定

　◇２、３年内に１００人目標

　障害者と、引きこもりの人ら就労困窮者の雇用促進に向け、呉市は１３日、ＩＴ関連会社「アイエスエフネット」（東京都）グループと連携協定を結んだ。同社は来月から雇用を進め、１０月に事業所を開設、２、３年内に１００人の雇用を目指す。

　同社と関連会社のグループは、心身障害者のほか、引きこもり、シングルマザーらを積極的に雇用する方針で、ＩＴの導入、管理支援などを中心に飲食店経営まで幅広く事業展開。グループ従業員約３０００人のうち４割１２００人がこれらの人たちという。

　呉市によると、市内には障害が軽いなどで就労可能な心身障害者は計３２００人余りおり、うち３４０人が一般企業に就職、５５０人が市支援の作業所などで就労しているが、多くの人は働く場がないのが現状。

　また、生活保護世帯のうち、引きこもりや長期に働いていない人らが１５０〜１６０人おり、ハローワークでの紹介だけでは就労がなかなか進んでいない。

　今回の協定は、同グループが障害者らの就労支援を掲げながら事業を全国に拡大していることを小村和年市長が知り、事業所を積極的に誘致。同グループは佐賀県など１３自治体と同様の連携協定を結んでおり、中四国では初めてという。

　この日、市役所で協定締結式があり、小村市長は「人の尊厳を大切にするまちづくりのため、障害者らの能力を生かせる場を作ってほしい」などと同社に求めた。渡邉幸義社長は「障害者やその親と向き合い、適した仕事を見いだし、雇用を実現する」と約束した。

　同社は、データ入力や管理、コールセンター、教育事業などから事業化を探り、地元企業にも雇用促進を助言。グループホーム開設も目指し、障害者や就労困難者の自立を支援する。

2014年05月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun