「医療コーディネート事業」開始　全国初の試み

　大阪市は、知的障害と肢体不自由がいずれも重度で重複している「重症心身障害者」が急病の際、円滑、適切な医療を受けることができる「医療コーディネート事業」をスタートさせた。「障害者入所施設」に配置した専門知識を有する看護師をコーディネーターに、連携医療機関の職員を対象とする研修を始めた。10月からは専門医を新たに雇用し、入院が必要な場合には受け入れ可能な医療機関との調整を担う。市によると同種の事業は全国初という。

　重症心身障害者の多くは、自分で起き上がることができないなどほぼ寝たきりの状態。大阪府の調査によると２０１２年７月現在、大阪市内で、在宅で生活する18歳以上の重症心身障害者は約１４００人に上るという。

　重症心身障害者は出生時からさまざまな基礎疾患のあることが多く、急病の際の診察に当たっては専門知識が必要となり、患者の基礎疾患情報を持たない医療機関では医療事故につながるリスクがあるとして、受け入れが困難という。

　コーディネート事業では６月から、東住吉区の障害者入所施設にコーディネーターとして、専門の知識を持った看護師１人を配置。連携医療機関の職員に対し、この看護師が呼吸の管理などの研修を実施するとともに、重症心身障害者の基礎疾患情報の登録を進める。

　10月からはこれに加え、障害者入所施設内に専門医１人を雇用。患者が急病の際、応急医療処置に当たるとともに入院が必要な場合は、受け入れ可能な医療機関との調整などに当たる。

　昨年３月、橋下徹市長が重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族から「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」などの要望が寄せられていた。

　橋下市長は「行政がサポートしないといけない領域。連携医療機関など配置しながら、しっかりやっていきたい」としている。

2014年6月10日 大阪日日新聞