精神病床:居住施設へ転換　「隔離の継続」障害者団体反発

　精神科の病床と長期入院患者を解消するため、空いた病床を居住施設に転換する構想が厚生労働省の検討会で議論されている。施設の有効活用などを理由に病院経営者らが推進しており、７月１日に報告書がまとまる見通しだ。これに対し、障害者団体などは「病院敷地内での『隔離』が続くことに変わりはない」と反発。２６日には反対集会を東京都内で開き、構想の検討中止を厚労省に求める緊急アピールを採択した。

　日本には精神病床が約３４万床あり、約３２万人が入院。１年以上の長期入院は約２０万人に上る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、加盟国の中で病床数は最も多く、入院期間も突出して長い。欧米が公立病院を中心に地域生活を支援する医療を展開してきたのに対し、日本では戦後、政府が入院処遇を重視し、民間の精神科病院の建設を進めてきたためだが「長期にわたって劣悪な入院生活を強いられている」との批判も根強い。

　厚労省は２００４年、入院中心から地域生活支援へと転換する改革プランを発表。退院を促進して１０年間で７万床の削減を目指したが、病床削減はほとんど進んでいない。

　同省は今年３月、改めて長期入院患者の地域移行を推進する検討会を設置。その中で、長期入院患者の退院を進め、空いた病床をグループホームなどの居住施設として活用するプランが浮上した。

　病床削減は収入減に直結するうえ、病気への偏見からグループホームなどの建設も困難なことから、民間の精神科病院は「病棟を改修して退院後の受け皿として有効活用するのが合理的」と転換推進を求める。厚労省も転換を容認する報告書案を検討会に提示した。

　これに対し、反対派が２６日に東京・日比谷公園で開いた集会には約３２００人が参加。「病棟を改修しても、病院の敷地では『地域』とは言えず、障害者の人権がないがしろにされている」などの批判が相次いだ。


「ＳＴＯＰ」のチラシを掲げて、病棟転換施設への反対をアピールする参加者＝東京都千代田区の日比谷公園で２０１４年６月２６日

毎日新聞　2014年06月26日　21時48分