横浜・ＮＰＯ法人「ＰＷＬ」　不適切運営　横浜市が６８１０万円返還請求

　障害者支援事業などを手掛けるＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（横浜市中区、箕輪一美理事長）に対し、運営が不適切だとして横浜市が返還を求めている総額が、約６８１０万円に上ることが２８日、分かった。人員配置基準を満たしていないなど、不適切な請求が多数確認されていた。国から交付を受けていた事業所改修費など計１８００万円についても市は返還を求めるか国と調整しており、返還請求額はさらに増える可能性がある。

　ＰＷＬは１３カ所の障害者グループホーム（ＧＨ）と就労移行支援など七つの日中活動事業を運営してきたが、不適切な運営実態が相次いで発覚。昨年４月以降、市が各事業所に改善を指導するとともに、不適切な自立支援給付費などの返還を求めていた。

　市障害支援課によると、日中活動事業の返還請求額は約４７０４万円。定められた人員配置基準を満たしていなかったほか、支援実態がないのに給付費を請求したなど不適切な実態が多数確認された。

　また放課後デイサービスでは専従での配置が必要な児童発達支援管理責任者が１年以上不在だったとして、市障害児福祉保健課が障害児通所給付費約５２７万円の返還を求めている。

　ＧＨ事業の返還請求額は約１５７９万円。作成が義務付けられている個別支援計画の未作成や人員配置基準違反が確認された。任意のイベント参加時にも通常のサービスを提供したとして自立支援給付費を請求していたケースもあった。

　さらに、国からの交付として日中活動用の事業所開設時の整備費約１７００万円とＧＨの消防設備改修費約１００万円を受けており、市は国と返還額について調整しているという。

　ＰＷＬは神奈川新聞社の文書による質問に対し、２８日までに回答していない。

　これ以外にも、ＰＷＬは介護保険事業所の指定取り消しに伴い市から運営費補助金の返還を求められているほか、ＧＨ入居者から過大に徴収していた家賃を入居者に返還するよう指導されている。

　ＰＷＬは昨年１２月、ＧＨや日中活動について「継続した運営が困難」として市に支援を申し出た。ＧＨ１３カ所の運営は、市の要請を受けて社会福祉法人同愛会（横浜市保土ケ谷区）が今年２月に引き継いでいる。

2014.06.29 03:00:00 【神奈川新聞】