国内のパラリンピック競技の環境は厳しい。日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）によると、スポンサー企業数は五輪の30分の１程度。多くの選手が遠征費など年間数十万円から100万円程度を自己負担しているのが現状だ。
政府は支援を強化するため今年度、障害者スポーツの所管の一部を厚生労働省から文部科学省に移管。「リハビリテーションの一環」と捉えられてきた障害者スポーツの競技力を向上させる取り組みを本格化させる。
2014年度の選手強化費は前年度より約２億円多い約９億円に増額。強化のための調査研究費も新たに予算計上された。ＪＰＣ担当者は「国の施策の位置付けがようやく福祉から競技に変わった。東京大会では世界５位のメダル数を目指す」と話している。
2014/7/5 13:36 情報元 日本経済新聞 電子版
政府は支援を強化するため今年度、障害者スポーツの所管の一部を厚生労働省から文部科学省に移管。「リハビリテーションの一環」と捉えられてきた障害者スポーツの競技力を向上させる取り組みを本格化させる。
2014年度の選手強化費は前年度より約２億円多い約９億円に増額。強化のための調査研究費も新たに予算計上された。ＪＰＣ担当者は「国の施策の位置付けがようやく福祉から競技に変わった。東京大会では世界５位のメダル数を目指す」と話している。
2014/7/5 13:36 情報元 日本経済新聞 電子版