ユニバーサル農業。障害者やニートの就労に効果あり（栃木）

今年度第1回の研究会で実証事業の成果を報告

栃木県では、障害者をはじめ子どもや高齢者など、誰もが農業に取り組める「ユニバーサル農業」を推進するため、2011年に「とちぎユニバーサル農業研究会」を設置している。

就労支援や教育などと農業が連携することで、多面的な効果をみせはじめているという。

7月4日（金）に栃木県庁で「2014年度第1回とちぎユニバーサル農業研究会」が開かれ、農業や福祉関係者、学識経験者など約30人が出席した。

障害者やニートの就労支援、農家の人手確保などに成果

研究会では、昨年度から始まった障害者や若年無業者（ニート）が、農家で農作業を行うユニバーサル農業実証事業についての報告があり、障害者の工賃確保やニートに対する職業訓練、農家の人手確保など、いくつものメリットがあることが分かった。

報告では、「障害の異なる施設でも合同で作業にあたることができ、農家のニーズにあわせて大人数の就労確保も可能。」「能力に合わせて農作業を細分化。事前に確認すべき事項をリスト化することで、受け入れ農家と施設の調整がスムーズになった」などの成果事例が挙げられた。

実証事業を継続しながら、さらなる下地づくりを目指す

本年度の計画についても話し合われ、引き続き実証事業を実施し、農業と福祉、教育など複数の分野にまたがって連携するにあたっての注意すべきチェックリストを整備するとした。

さらに県農業振興事務所や、福祉施設などの関係機関による情報交換の場を設け、地域の実情に合わせたネットワークの構築も進めていくとしている。

県民を対象にしたセミナーの開催も

来年1月には、県民の理解を深めることを目的に、「ユニバーサル農業」のセミナーの開催を予定しているとのこと。

県では、「施設によって障害の程度や作業能力が異なるので、事例を共有しながら、研究会を通じて、円滑にユニバーサル農業の裾野を広げていければ」と話している。

2014年7月12日 11:00 障害者雇用インフォメーション