障害者の社会参加に向けた施策を盛り込んだ県障害者幸住条例の改正を検討する委員会（委員長・早川正秋弁護士）は２８日、甲府・県防災新館で第１回部会を開き、条例に規定すべき障害者福祉施策、障害者に対する不利益な扱いを解消するための規定について話し合った。
委員１２人が参加。県担当者が他県の同じ趣旨の条例と比較し、障害者と健常者の交流促進などで規定がないことなどを説明した。これに対し、委員は「障害者と健常者の区分を設けると、共生社会の理念と折り合わない面もある。障害者という表現について検討すべきだ」と指摘した。
障害者に対する不利益な扱いの解消に向けて、県は福祉、医療、教育、労働・雇用、商品・サービス提供などの分野別で、具体的に差別行為を規定する考えを示した。他県の事例で、「障害を理由に、本人の意に反して入所施設での生活を強いること」（千葉）などの不利益扱いの規定があることを説明した。
次回の部会は８月に開き、解消すべき不利益な扱いの具体的な内容、救済措置の在り方を検討する。
2014年07月29日（火） (山梨日日新聞から)
委員１２人が参加。県担当者が他県の同じ趣旨の条例と比較し、障害者と健常者の交流促進などで規定がないことなどを説明した。これに対し、委員は「障害者と健常者の区分を設けると、共生社会の理念と折り合わない面もある。障害者という表現について検討すべきだ」と指摘した。
障害者に対する不利益な扱いの解消に向けて、県は福祉、医療、教育、労働・雇用、商品・サービス提供などの分野別で、具体的に差別行為を規定する考えを示した。他県の事例で、「障害を理由に、本人の意に反して入所施設での生活を強いること」（千葉）などの不利益扱いの規定があることを説明した。
次回の部会は８月に開き、解消すべき不利益な扱いの具体的な内容、救済措置の在り方を検討する。
2014年07月29日（火） (山梨日日新聞から)
