東京都目黒区は区内で初となる児童発達支援センターを開設した。これまで就学前の障害児を対象に、生活習慣を教えたりする療育や保護者からの相談に対応してきた発達支援事業所の機能を強化した。未就学児だった支援の対象年齢を18歳未満まで拡大し、家族や子どもの相談などにきめ細かく対応する。
児童発達支援センターは児童福祉法に基づく施設。障害を持つ児童などに生活の基本動作の指導や集団生活に適応する訓練などを実施するほか、相談業務も手掛ける。
東急東横線の学芸大学駅から歩いて約8分の場所にある「すくすくのびのび園」を児童発達支援センターに移行させた。子どもや保護者の相談を強化するため臨床心理士などの有資格者を新たに雇用し、既存職員の勤務日数も増やす。
施設内で実施する相談の記録などは保護者の同意を得た上で、支援する子どもの通う幼稚園や医療機関などと共有。「関係機関の連携を強め、子ども一人ひとりの特徴に合わせたきめ細かい支援につなげる」(区の障害福祉課)方針だ。
実際に子どもが訓練を受ける場合などは約1000円が必要で、1日46人まで対応できる。心理相談員や言語聴覚士、作業療法士などの職員約40人が子どもの支援にあたる。
2014/8/13 23:48 日本経済新聞
児童発達支援センターは児童福祉法に基づく施設。障害を持つ児童などに生活の基本動作の指導や集団生活に適応する訓練などを実施するほか、相談業務も手掛ける。
東急東横線の学芸大学駅から歩いて約8分の場所にある「すくすくのびのび園」を児童発達支援センターに移行させた。子どもや保護者の相談を強化するため臨床心理士などの有資格者を新たに雇用し、既存職員の勤務日数も増やす。
施設内で実施する相談の記録などは保護者の同意を得た上で、支援する子どもの通う幼稚園や医療機関などと共有。「関係機関の連携を強め、子ども一人ひとりの特徴に合わせたきめ細かい支援につなげる」(区の障害福祉課)方針だ。
実際に子どもが訓練を受ける場合などは約1000円が必要で、1日46人まで対応できる。心理相談員や言語聴覚士、作業療法士などの職員約40人が子どもの支援にあたる。
2014/8/13 23:48 日本経済新聞