障がい者の就労促進へ

公明党障がい者雇用・就労環境改善検討ワーキングチーム（WT、山本博司座長＝参院議員）は16日、埼玉県所沢市の「国立障害者リハビリテーションセンター」（江藤文夫総長）を訪れ、センター内の各施設を視察した。

同センターでは、障がい者の医療、福祉、就労支援を一体的に提供。また、福祉機器の研究開発や専門職員の養成なども行っており、発達障がいや高次脳機能障がい支援の中心拠点でもある。

江藤総長らは、高次脳機能障がい者が適切な支援を受けた場合、「約4割が復学・復職できる」との調査結果を紹介。何もしなかった場合では社会復帰が1割以下であることを踏まえ、復帰支援の重要性を強調した。

その後一行は、障がい者に職業支援・訓練などを提供する「国立職業リハビリテーションセンター」を訪問。入所者が企業書類や商業印刷物の作成に取り組む訓練の様子を見て回り、担当者と意見を交わした。

参加した議員からは「今後、企業が求めると考えられる技術に対応した訓練が必要」「センターの卒業生と入所者が懇談する機会を提供してはどうか」などの意見が出た。視察終了後、山本座長は「障がい者の就労促進へ環境整備に努める」と話していた。


障がい者の社会復帰支援などについて担当者から説明を受ける党WT＝16日　埼玉・所沢市

公明新聞：2012年10月17日付