精神障害者の医療費自己負担分の助成について、荒井正吾知事は１９日の県議会代表質問に答え、県内全２７町村が１０月から精神障害者保健福祉手帳の１、２級保持者を対象に開始すると明らかにした。助成は市町村が実施主体で、県と費用を折半する仕組み。今年１０月から１、２級を対象に助成するための今年度当初予算を可決した県と足並みをそろえる。
助成を巡っては１２市が対象を手帳の「１級保持者から」とし、１０月開始は「困難」と県に伝えている。荒井知事は「一斉スタートが望ましいが、１２市の事情はある程度尊重しなければ」と述べ、早期の事業開始や対象拡大について引き続き理解を求める考えを示した。 毎日新聞 2014年09月20日 地方版↧