昨年度の障害者虐待３１件　被害者は５５人 熊本

　県は、２０１３年度に県内で確認された障害者に対する虐待の状況をまとめた。件数は３１件、被害者数は５５人で、件数は前年度に比べ１０件増えた。いずれも県などの指導を受け、改善されたとしている。

　１２年１０月施行の障害者虐待防止法では、障害者への虐待に気づいた場合、自治体に通報することを義務付けている。１３年度は県内で９２件の相談や通報があり、市町村などの調査でうち３１件を虐待と認定した。

　内訳は、家族や同居人らによる虐待が１３件（被害者１３人）、障害者を雇用する事業主ら使用者が１１件（同２４人）、福祉施設の職員らが７件（同１８人）だった。

　家族や同居人らによる行為は、たたいたり蹴ったりする「身体的虐待」８件、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」６件、本人の同意なしに障害者年金を使うなどの「経済的虐待」４件、世話や介助をしない「放棄・放置（ネグレクト）」２件、「性的虐待」１件。複数の種類にわたるケースもあった。

　施設職員らは、知的障害のある利用者を「強い口調で叱責する」「顔を殴ってけがをさせた」など。使用者については、法定賃金を支払わない経済的虐待が最多の７件だった。顔や頭をたたくといった暴力や暴言を吐く例もあった。

　県障がい者支援課は「早期発見するための通報や、未然防止の啓発活動に力を入れたい」としている。

　通報・相談は市町村の障害者虐待防止センターか、県障がい者権利擁護センター（０９６・３３３・２２４４）へ。