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福祉パス有料化 横浜市提案 障害者団体は撤回求める

 横浜市は六日、障害者がバスや地下鉄を無料で利用できる「福祉特別乗車券(福祉パス)」について、年額千八百円に有料化する条例案を、開会中の市議会十二月定例会に提案した。有料化をめぐっては反対の意見も根強く、この日、市内の障害者団体が、林文子市長と市議会議長に条例案の撤回を求める緊急声明を提出した。

 条例案は常任委員会の審議を経て、最終日の二十五日に議決される。可決されれば、来年十月から実施される予定。

 福祉パスは、障害者の社会参加を促すため、七十歳未満を対象に無料で交付している。近年申請が増加しており、本年度の交付は過去最多の約五万一千八百枚、事業費として約二十七億円を計上した。

 条例案では、新たに軽度の知的障害者約八千人にも対象を広げ、サービスを拡充する一方で、事業費を抑制するため利用者に一律の負担を求めている。

 市は当初、年額三千二百円の負担を検討していたが、市民からの意見募集で三割近くから反対意見が寄せられたため、最終的に千八百円に減額した。

 障害者団体のメンバーらは「わずかな年金と福祉作業所での工賃で生活している障害者にとって、年間千八百円でも重い負担。有料化になれば引きこもりになる懸念もある」と訴えた。

(中沢誠/東京新聞)2012年12月7日 09時57分

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