県内企業が積極対応　障害者法定雇用率、来年４月引き上げ

　来年４月、障害者の法定雇用率が１５年ぶりに引き上げられる。民間企業は１．８％から２．０％となり、対象となる企業も増える。県内の経済団体や企業が対策を始めている。

　「よいせいひんをつくろう」。教室に掲げられた合言葉の下、黙々とミシンに向かう生徒ら。県経営者協会は１１月下旬、岐阜特別支援学校（岐阜市小西郷）高等部の見学会を行った。同協会の高校求人専門委員ら約１０人が縫製、園芸、印刷など生徒の作業実習の現場を見学した。

　特別支援学校の見学会は同協会として初めて開いた。障害者雇用に関心を持つ会員企業が増えているためだ。

　同協会高校求人専門委員会委員長の柴山裕一トーカイ人事部長は「法定雇用率が引き上げられると、しっかりした採用のルートづくりが必要と考える企業も増えてきている」と話す。来年１月の同協会会報誌に見学会の報告を掲載し、特別支援学校の取り組みを会員企業に紹介する予定だ。

◆増えるチャンス

　障害者20+ 件の法定雇用率の引き上げを、特別支援学校側は歓迎している。同校の板倉寿明教頭は「チャンスが増える」と期待する。

　同校の高等部は入学した時点から就職を意識したカリキュラムを組む。だが特別支援学校に求人票はほとんど来ない。教職員が企業に実習という形で生徒を売り込み、採用を検討してもらうのが一般的だ。

　ただ今年は従来より就職の内定が出るのが早いという。法定雇用率の引き上げが影響しているかは不明だが、好調な出足だ。板倉教頭は「これからがまた大変だが、関心を持つ企業が増えてほしい」と話す。

◆対象企業が拡大

　岐阜労働局も引き上げをアピールしている。１１月には県内５会場で延べ９回、企業向け説明会を開き、予想の倍近い約６００社の担当者が集まった。

　背景には対象企業の拡大がある。現行は従業員５６人以上の事業主が障害者雇用の現状を報告しなければならないが、変更に伴い、対象が５０人以上に広がる。県内の対象企業が現在の１１８７社から増加するのは確実だ。

　同局がまとめた県内の障害者20+ 件雇用状況（６月１日現在）によると、雇用されている県内の障害者は４１３７人で過去最高を記録した。ただそれでも雇用率は１・７０％。全国平均は上回るものの、法定雇用率には達していない。達成している県内企業も半数程度。違反状態の自治体も少なくない。

　国では精神障害者雇用の義務付けも検討している。同局担当者は「障害者雇用の支援機関も増えている。企業は近くのハローワークに相談してほしい」と呼び掛けている。


縫製作業の実習を見学する県経営者協会会員企業の担当者ら。壁には「よいせいひんをつくろう」との目標が掲げてあった＝岐阜市小西郷、岐阜特別支援学校

岐阜新聞-2012年12月08日10:23