県は新年度、障害者雇用について県内企業を支援する拠点を立ち上げる方針を固めた。従来は障害者や特別支援学校側から取り組んできたが、企業側を支援する体制をつくることで障害者雇用を進める。
岐阜市薮田南の県シンクタンク庁舎に「障がい者雇用企業支援センター（仮称）」を新設。アドバイザーを配置し、障害者に適した業務の洗い出し、雇用管理など専門的助言や提案、出前講座を企業に対して行う。積極的に障害者を雇用している県内企業にアドバイスをしてもらう体制をつくるほか、職場で障害者をサポートするジョブコーチを養成する研修を開講する。
国が定める障害者の法定雇用率は２．０％だが、本年度の県内の実雇用率は全国３３位の１．７９％（全国１．８２％）と低調。企業をバックアップする体制を整備することで、県内の実雇用率を１８年度には２．２０％まで引き上げることを目標にする。
県内で雇用される障害者は増加傾向にはあるが、障害者を雇用する義務のある従業員５０人以上の県内企業のうち、法定雇用率を達成した企業は半数にとどまる。障害者雇用が進まない理由として「どんな仕事を任せればいいか分からない」などの戸惑いがあるとされ、センターを通して企業側の障害者に対する理解を進める。
2015年01月31日 岐阜新聞