障害者虐待防止法シンポ:「権利侵害なくそう」−−千代田　／東京

　１０月に施行された障害者虐待防止法を生かし、ハンディのある人への権利侵害をなくそうと、シンポジウム「障害者虐待防止法をどう活用していくか」（日本弁護士連合会主催）が１７日、千代田区の弁護士会館でが開かれた。

　同法は、家庭と施設、職場で虐待やそのおそれのある状況を発見した人に自治体への通報を義務づけた。

　第１部は、知的障害のある従業員に対する虐待を放置した国の責任が初めて認められた国家賠償訴訟「サングループ事件」（滋賀県）弁護団で、日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会事務局長の青木佳史弁護士が講演。障害者虐待防止法につながったとされる大津地裁の勝訴判決（０３年）を踏まえ、「従業員が鎖で縛られたりした工場は住宅地にあったが、１０年間放置された。障害のある人の立場で虐待の兆候に気づいて動き、関係者がつながる。それを地域の『仕組み』とするのが重要」と訴えた。

　第２部は、法律を地域、施設、職場でどう生かすかについてのシンポジウム。市町村の窓口で、福祉分野の経験のない一般事務職員が対応し判断に迷う場合もあるとの指摘に対し、厚生労働省の曽根直樹・虐待防止専門官は「分からないのを隠さず、周囲に助けてもらうのが大切」と指摘した。また、網膜はく離を起こすまで自分の顔をたたくといった強度の行動障害の人を巡り、身体拘束をしない支援に取り組んできた社会福祉法人北摂杉の子会の松上利男常務理事は「利用者を『さん』づけにしているかなど、職員は毎月、４６項目の具体的な支援について振り返っている」として、力で抑えない対応は可能と話した。

毎日新聞　2012年12月19日　地方版