【当別】高齢者の孤立死が社会問題化する中、町社会福祉協議会は孤立死を未然に防ぐ「とうべつ見守り安心センター」を創設した。町内の民間事業者と連携して情報を提供してもらい、地域住民に異変があった場合に素早い対応を目指す。
当別町では核家族化、高齢化に伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者の夫婦世帯が増え、孤立死に対する不安を抱えるお年寄りも多い。こうした中、孤立死につながりかねない異変が各世帯に起きた際にすぐに把握できる態勢をつくろうと、町社協が中心となりセンター設立を進めていた。
具体的には、高齢者や障害がある人のいる家庭を対象に、《１》数日間除雪されていない《２》新聞や郵便物がたまっている《３》日中も電気が付けっぱなし《４》カーテンが日中でも数日間閉めたまま―などの異変を事業者らが発見した場合、社協に連絡を入れる仕組み。連絡を受けた社協は職員を派遣して状況を確認し、必要な支援を行う。
すでに、町や地域包括支援センター、障がい者総合相談支援センターをはじめ、介護事業所、ガスや水道の各事業者、新聞販売所、郵便局、配送事業者などと承諾書を交わし、情報提供の協力態勢を築いている。
これまでは民生児童委員や福祉委員が見守り活動を行っていたが、センター設立で各事業者の協力を得ることで活動の強化を図る。社協担当者は「関係機関と協力して、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整えたい」と話している。
北海道新聞-（12/21 16:00）
当別町では核家族化、高齢化に伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者の夫婦世帯が増え、孤立死に対する不安を抱えるお年寄りも多い。こうした中、孤立死につながりかねない異変が各世帯に起きた際にすぐに把握できる態勢をつくろうと、町社協が中心となりセンター設立を進めていた。
具体的には、高齢者や障害がある人のいる家庭を対象に、《１》数日間除雪されていない《２》新聞や郵便物がたまっている《３》日中も電気が付けっぱなし《４》カーテンが日中でも数日間閉めたまま―などの異変を事業者らが発見した場合、社協に連絡を入れる仕組み。連絡を受けた社協は職員を派遣して状況を確認し、必要な支援を行う。
すでに、町や地域包括支援センター、障がい者総合相談支援センターをはじめ、介護事業所、ガスや水道の各事業者、新聞販売所、郵便局、配送事業者などと承諾書を交わし、情報提供の協力態勢を築いている。
これまでは民生児童委員や福祉委員が見守り活動を行っていたが、センター設立で各事業者の協力を得ることで活動の強化を図る。社協担当者は「関係機関と協力して、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整えたい」と話している。
北海道新聞-（12/21 16:00）
