岐阜県は１３日、岐阜県大垣市島里のあさひ島里作業所を運営するＮＰＯ法人「Ｗｏｒｋｓｈｏｐ（ワークショップ）あさひ」（富田清治理事長）が法律が義務づける常勤のサービス管理責任者を置かないまま市、町の給付金約４８９万円を受け取ったとして、障害福祉サービス事業者の指定を取り消した、と発表した。
県によると、作業所を開設した２０１３年１１月から１５年４月までの間、障害者総合支援法が義務づける常勤のサービス管理責任者を置かず、利用者の個別支援計画など必要書類を作成していないなど、条件を満たさないまま、市町などから支払われる訓練費を不当に受け取っていた。
昨年７月の実地指導で発覚。県は監査や勧告を行ったが、改善が見られず、監査による出頭を求めても応じないことなどから処分した。同ＮＰＯは、給付した大垣市、瑞穂市、不破郡垂井町、安八郡輪之内町へは全額返還した。
あさひ島里作業所は一般就労が難しい障害者を対象にした就労継続支援Ｂ型事業所。６月末時点で、大垣市や垂井町などの男性８人が利用し野菜栽培している。
県は、利用者へのサービス提供に支障が出ないよう、他の事業所の紹介などを関係市町に通知した。
2015年08月14日 岐阜新聞