｢避難の手助け受けた｣は48％　陸前高田の障害者ら

　障害者団体などで構成する日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は１１日、陸前高田市内の障害者ら１３５７人を対象に行った被災状況や生活ニーズなどについての調査結果（速報値）を戸羽太市長に報告した。避難時に、家族や福祉施設の職員らの手助けを受けたと答えた人は約４８％だった。

　調査は、市内の障害者手帳所持者と、障害者自立支援法に基づく自立支援医療制度を使い医療費の公費助成を受ける１３５７人に対し、ＪＤＦの調査員らが２０１２年７〜１１月に直接面談して実施。７５％に当たる１０２１人から回答を得た。

　調査結果によると、東日本大震災の避難をサポートしたのは▽家族・親戚２１・７％▽施設職員ら福祉サービス事業者１６・１％▽近隣住民１０・１％−など。支援を受けず自力で逃げた人は３７・４％だった。

　全体の５２・２％が避難し、３９・６％は避難しなかった。そのうち、９０・１％は「安全な高台にいた」などの理由で避難の必要がないと判断。一方、避難したくてもできなかった人が２・７％いた。

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【写真＝戸羽太市長に資料を手渡す藤井克徳ＪＤＦ幹事会議長（右）】

岩手日報-(2013/01/12)