障害者の移動支援で窓口 情報の収集・提供を一元化

　障害を抱え外出など「移動」に困難を伴う人とその家族を支援する「移動情報センター」が、中区に開設された。適切な情報を収集・提供する「ワンストップ窓口」を目指すともに、地域におけるニーズの把握やボランティアなど人材の育成も視野に入れる。

　「中区移動情報センター」は１月15日、横浜市が中区社会福祉協議会に事業を委託するかたちで同社協内に開設された。

　同センターでは区内で移動サービスを行う事業者やボランティア団体の情報を日頃から収集。その上で、区内在住の障害者とその家族から「学校や病院まで付き添いをしてくれるサービスを探している」「車いすのままで送迎をしてくれる業者を教えてほしい」など、移動に関する相談が寄せられた際、必要な事業者等の情報を提供する。これまでは当事者自らが個別に連絡するしかなかったが、センターが要望を整理したうえで必要な情報を提供することで「ワンストップ窓口」としての機能を目指す。

　障害者とその家族の移動支援は、横浜市障害者プラン（第２期）に基づく「将来にわたる安心施策」の一つとして09（平成21）年と10（平成22）年の２カ年にわたり検討されてきた。移動情報センターの開設はその議論を踏まえて決定したもの。横浜市が各区社協に事業を委託する形式で、すでに神奈川区、港北区、緑区で先行実施されている。

　相談窓口機能だけでなくボランティアなど「人材育成」も期待されている。例えば知的障害を持つ児童の場合、家族が病気になると、通学ができない場合があるという。中区社協でセンターの運営を担う勝又雄さんは「もし地域のボランティアがスクールバスの送迎場所までの送り迎えを担ってくれたら、障害を持つ子どもが学校を休まずに済む場合もある」と話す。センターでは今後、こうした地域におけるニーズを把握したうえで、ボランティアの育成なども行っていく考えだという。

　同センターへの相談は【電話】０４５・６８１・６６８２、【FAX】０４５・６４１・６０７８、【メール】ido@nakasha.net、受け付けは月曜から金曜日の午前９時から午後５時まで（祝日・年末年始を除く）。



タウンニュース-2013年1月17日号