日立システムズと日本知的障害者福祉協会、共同で業務管理システムを開発

日立システムズは29日、日本知的障害者福祉協会と、知的障害者関係施設・事業所(以下、施設等)向けの業務管理システム「福祉協会ASP」を共同で開発したと発表した。同日より予約受付を開始し、提供開始は2013年4月からを予定している。

同システムは、日本知的障害者福祉協会が推奨する新しいアセスメント方式を実践するための機能に加え、施設利用者の身体・生活情報などを一元管理できる利用者台帳や、カレンダースケジュール、報酬請求に必要な書類を容易に作成可能な自立支援請求、日誌や申し送りなどを作成できる日誌ケース記録、利用者のニーズに沿った計画を策定できる個別支援計画などの機能を備えている。

ASP型のシステムのため、インターネットに接続できる環境があれば導入でき、システム管理もデータセンター側で行われるため、管理にかかる労力が軽減されている。

価格は、初期費が障害者事業所の場合9万2,400円から、障害児事業所の場合5万400円からで、月額費用は児童発達支援事業・放課後等デイの場合2,940円から(事業所ごとに料金形態が異なる)。

同システムは、クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の下、オープンクラウドマーケットプレース「MINONARUKI」にて発売され、2013年3月末までに事前予約申込をした場合は、初期登録サービス・追加登録サービスが無料となる。


システム概要図


マイナビニュース-[2013/01/29]