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障害者相談機関を集約 県が支援体制強化、岐阜市に新施設

 県が岐阜市内にある県立の身体、知的、精神(発達含む)障害児者の4相談機関を一元化した新施設「障害者総合相談センター」(仮称)を同市鷺山地区に整備する方向で検討していることが31日、分かった。複数の障害がある重複障害者にワンストップで対応、相談機能を強化する狙い。新年度当初予算案に新施設の設計費や敷地内の建物解体費として計約5600万円を盛り込む方向。2014年度に着工、15年度開所を目指す。県によると、発達を含む3障害への対応を1カ所に集約した相談機関は全国でも例がないという。

 一元化されるのは同市鷺山の「身体障害者更生相談所」と希望が丘学園内の「発達障がい支援センターのぞみ」、同市下奈良の福祉・農業会館内にある「知的障害者更生相談所」と「精神保健福祉センター」。昨年度は4機関で計延べ5850人に利用された。

 新施設は、県福祉事業団が運営する障害者就労支援施設「清流園」と岐阜北郵便局の間の県有地約1500平方メートルに整備する予定。

 身体障害者更生相談所は鉄筋コンクリート2階建て、延べ640平方メートル。築42年で老朽化し、耐震性も不十分であることから取り壊す方向。知的障害者更生相談所は18歳以上の知的障害者の相談や判定、療育手帳の発行など、精神保健福祉センターは精神障害者の相談や自殺予防の啓発などを行っている。

 一方、「のぞみ」は現在は18歳未満の発達障害児を対象に電話や来所相談に応じたり学校訪問などで地域生活を支援しているが、新施設では大人の発達障害者にも対象を広げ、切れ目のない対応ができるようにする。

 新施設の近接地では障害児の医療型入所施設「希望が丘学園」も同じ15年度のオープンを目指して再整備が進む。同学園には肢体不自由児らの相談に対応する機能もあることから、新施設との連携により障害児・者一体的に相談に対応できるゾーンとなる。集約化は3障害を一体的に取り扱う障害者自立支援法の趣旨も踏まえた。


岐阜新聞-2013年02月01日08:50

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