県、障害者相談窓口を集約へ　草津に設置検討

　県は、障害種別などで分かれている相談窓口を集約し、一カ所で複雑な相談を受け付ける「障害者医療福祉相談モール」（仮称）を、草津市笠山の障害者更生相談所内に設置することを検討している。各相談機関の専門職員らによる密な連携が図られ、さまざまな要因が絡み合う障害者の悩みや問題に対し、より専門的で的確な支援が期待できそうだ。

　計画ではモール内に、刑務所など矯正施設を退所した人の支援をする「地域生活定着支援センター」（近江八幡市）、「発達障害者支援センター」（米原市）、「精神保健福祉センター・ひきこもり支援センター」（草津市）、「高次脳機能障害支援センター」（同）と「障害者更生相談所」（同）の計五施設を集める。

　発達障害者支援センターが米原市に施設を残す以外は、各センターの場所自体を移す。各センターや相談所は従来業務に加え、新たに共同してモールの業務を担うことになる。

　総合的な「ワンストップ相談窓口」の機能を持たせモール内の各分野の相談員でチームを組んで支援に当たるほか、地域に相談員らが出向く専門相談、人材養成と研修などにも取り組む。障害が重複するなど支援が難しい事例に対する課題整理と支援プロセスを助言する「スーパーバイザー」も配置する予定。

　市町の窓口や作業所、障害者支援団体などでは対応しきれないような相談を引き受ける形で、支援側に対する県の「支援」機能を充実させる狙い。

　法律や施策によって分かれている個別の窓口では対応しきれないケースが少なくない。障害の重複をはじめ発達障害など障害自体に気が付かないような事例に、適切な支援が行き届くまでには時間もかかる。刑務所など矯正施設を退所した人に障害があるケースを福祉支援につなげる体制整備も課題の一つだ。

　県は二〇一三年度前半の相談開始を目指し、新年度当初予算に事業費九千二百万円を盛り込みたい考え。

中日新聞-2013年2月2日