司法、福祉の連携重要…罪犯した障害者への支援で関係者が意見交換　千葉

　知的障害や発達障害を持つ犯罪者の更生への支援をテーマにした講演会が５日、千葉市中央区の市生涯学習センターで開かれた。司法や福祉関係者約１００人が参加し、再犯防止や自立支援のため、事件の初期段階から専門家が連携することの重要性を確認した。

　平成２４年版犯罪白書によると、２３年に刑法犯として検挙された発達障害や知的障害を持つ容疑者は、全体の約１％にあたる約３１００人。こうした障害者の刑事処分が終わった後の生活を支援するため、法務省などは２１年度から全国に地域生活定着支援センターを設置している。今年度からは長崎県などで捜査や公判段階から支援を始めている。

　今回の講演会は、千葉県内でも司法と福祉がより緊密に連携していくことを検討するために開催。「触法障がい者の弁護と支援」と題し、他県などで先駆けた支援を行っている司法、福祉関係者を招いた。

　兵庫県などで障害者の相談支援に関わる社会福祉士、原田和明さんは「刑事処分が終わった後も、継続して自立支援を行っていくことが大事」とし、障害者の相談支援専門員や弁護士、ソーシャルワーカーなどチームで担っていくべきだと述べた。

　東京弁護士会の大石剛一郎弁護士は障害を持つ容疑者が関わった裁判の例などを挙げ、「障害を把握することが難しいケースも少なくない」と指摘。「本人からゆっくりと話を聞き、障害の特性などを把握しなければいけない」と述べ、福祉や医療分野と連携した弁護活動の必要性に言及した。


罪を犯した障害者への支援について、社会福祉士や弁護士が意見を交わした＝５日、千葉市中央区

MSN産経ニュース-2013.2.5 20:58