県は新年度、知的、精神障害のある人向けに「障がい者就労支援オフィス」の設置を検討している。県の雇員として県庁内に「働く場」を提供し、民間企業などに就職するためのステップアップに役立ててもらう。東海３県の自治体では初の試み。
県人事課によると、岐阜障害者職業センターなどと連携し、障害者手帳を持つ３人程度を、同課に設置する「オフィス」に配属。文書の集配やコピー、簡易なパソコン入力などの業務をこなし、スキル向上を図る。期間は３年を限度とし、その間に民間などへの就職を目指す。
これまで県教育委員会や県の出先機関などで障害者が短期間、業務を体験することはあったが、継続的雇用は初めて。担当者は、採用するのは民間企業に就職するには何らかの課題がある人とし、「課題改善はもちろんだが単なる職業訓練ではない。公の職場で賃金を得て働く意識が自立就労支援につながるのでは」としている。
岐阜新聞-2013年02月05日11:09
県人事課によると、岐阜障害者職業センターなどと連携し、障害者手帳を持つ３人程度を、同課に設置する「オフィス」に配属。文書の集配やコピー、簡易なパソコン入力などの業務をこなし、スキル向上を図る。期間は３年を限度とし、その間に民間などへの就職を目指す。
これまで県教育委員会や県の出先機関などで障害者が短期間、業務を体験することはあったが、継続的雇用は初めて。担当者は、採用するのは民間企業に就職するには何らかの課題がある人とし、「課題改善はもちろんだが単なる職業訓練ではない。公の職場で賃金を得て働く意識が自立就労支援につながるのでは」としている。
岐阜新聞-2013年02月05日11:09
