阪神・淡路大震災の被災者向けに西宮市が都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅（借り上げ住宅）が２０１５年度から順次、返還期限を迎える問題で、同市は２０日、重度の障害者や要介護度の高い入居者に関し、住み替え先の市営住宅の希望する部屋が空くまで最長５年間、入居の継続を認める方針を示した。
同市の借り上げ住宅は５棟４４７戸。１２年１２月末時点で３７９戸に入居している。
市は「期限内の住み替えを求める基本方針は変更しない」とした上で、要介護度３〜５の認定者と重度の障害者（１、２級の身体障害者、Ａ判定の知的障害者、１級の精神障害者）がいる世帯を「住み替え要配慮世帯」と位置付け。既存の市営住宅を複数希望してもらい、空き次第転居してもらう。
部屋が空いていない場合は、期間満了後５年まで現在の部屋に住み続けることを認める。現在はＵＲから１棟ごと借り上げているため、部屋ごとに契約する方向で今後ＵＲと協議する。
その他の入居者については、市営住宅募集のうち年間２００戸程度をあっせん対象とし、期限内の住み替えを求める。
河野昌弘市長は「一般財源から毎年約４億円負担しており、支援し続けるのは市民の理解を得られない。できる限り配慮する」としている。
神戸新聞-2013/2/20 21:38
同市の借り上げ住宅は５棟４４７戸。１２年１２月末時点で３７９戸に入居している。
市は「期限内の住み替えを求める基本方針は変更しない」とした上で、要介護度３〜５の認定者と重度の障害者（１、２級の身体障害者、Ａ判定の知的障害者、１級の精神障害者）がいる世帯を「住み替え要配慮世帯」と位置付け。既存の市営住宅を複数希望してもらい、空き次第転居してもらう。
部屋が空いていない場合は、期間満了後５年まで現在の部屋に住み続けることを認める。現在はＵＲから１棟ごと借り上げているため、部屋ごとに契約する方向で今後ＵＲと協議する。
その他の入居者については、市営住宅募集のうち年間２００戸程度をあっせん対象とし、期限内の住み替えを求める。
河野昌弘市長は「一般財源から毎年約４億円負担しており、支援し続けるのは市民の理解を得られない。できる限り配慮する」としている。
神戸新聞-2013/2/20 21:38
