障害があっても健常者と同等の情報が入手できる環境整備を国や自治体に義務付ける「情報・コミュニケーション法」の制定を目指し、徳島県内の聴覚障害者団体が啓発活動に力を入れている。職場や学校で、日常生活から災害時まで、障害があれば情報を得るのに困難とコストが伴うのが現状。「耳の日」の３月３日には、講演会や街頭キャンペーンで情報入手の権利保障を訴える。
法律には、全ての障害者が手話や要約筆記、点字など、最もアクセスしやすい方法で情報を取得し、健常者と平等に地域生活を送る権利があると明記する。国や自治体は必要な環境を整備する責務があるとする。
県聴覚障害者福祉協会など９団体でつくる聴覚障害者制度改革推進徳島本部などによると、例えば聴覚に障害があれば電話で１１０番や１１９番ができず、病院に運ばれても医師に病状を伝えることが難しい。現状では代替措置はないが基本法となるコミュニケーション法が制定され、関連法が整備されれば、こうした状況の改善が期待できる。
法制定を求める運動は全日本ろうあ連盟（東京）などを中心に全国に広がっている。２０１１年９月、徳島県内からの約１万筆を含む約１１６万筆の署名が国に提出された。議案提出に向け、国会議員らに働きかけを続けている。
平光江本部長は「改正障害者基本法で手話は言語であると明記されたが、法制定がさらに必要」とし、運動の強化を訴える。
３日は午前１０時から、徳島市南矢三町２の県立障害者交流プラザで、全日本ろうあ連盟の吉原孝治理事が講演し、法整備の現状や課題を話す。午後、徳島駅前でチラシを配るほか、県に要望書を出す。県内の障害者は約４万人。
徳島新聞-2013/2/28 14:21
法律には、全ての障害者が手話や要約筆記、点字など、最もアクセスしやすい方法で情報を取得し、健常者と平等に地域生活を送る権利があると明記する。国や自治体は必要な環境を整備する責務があるとする。
県聴覚障害者福祉協会など９団体でつくる聴覚障害者制度改革推進徳島本部などによると、例えば聴覚に障害があれば電話で１１０番や１１９番ができず、病院に運ばれても医師に病状を伝えることが難しい。現状では代替措置はないが基本法となるコミュニケーション法が制定され、関連法が整備されれば、こうした状況の改善が期待できる。
法制定を求める運動は全日本ろうあ連盟（東京）などを中心に全国に広がっている。２０１１年９月、徳島県内からの約１万筆を含む約１１６万筆の署名が国に提出された。議案提出に向け、国会議員らに働きかけを続けている。
平光江本部長は「改正障害者基本法で手話は言語であると明記されたが、法制定がさらに必要」とし、運動の強化を訴える。
３日は午前１０時から、徳島市南矢三町２の県立障害者交流プラザで、全日本ろうあ連盟の吉原孝治理事が講演し、法整備の現状や課題を話す。午後、徳島駅前でチラシを配るほか、県に要望書を出す。県内の障害者は約４万人。
徳島新聞-2013/2/28 14:21
