野村証券は、全支店の約７割で高齢者や障害者の来店客をサポートする「サービス介助士」を導入する。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が認定する資格を従業員が取得する。小売りなどで導入が進んでいるが、国内大手証券では初めて。投資家の高齢化が進む中、接客力を向上させる。
全国１２８店舗で、ＮＰＯ法人「日本ケアフィットサービス協会」（東京都新宿区）が認定する「サービス介助士２級」を取得した社員を、原則２人ずつ配置する。各店の個人投資家向け業務の担当者らが昨年末以降、自宅学習や実技教習を行い、２月から順次資格を取得し、４月に対象全店で取得者がそろう。車いすや盲導犬を利用している来店客などに対応する。
顧客の高齢化などを受けて同社社員が提案した。有資格者を軸として、店舗全体の接客サービスを向上させる考えで、幅広い個人投資家の取り込みを狙う。
サービス介助士（２級）は、東急電鉄やイオン、トヨタ自動車グループなど約７００の企業・団体で約９万５千人が活動している。金融機関では大手銀行で導入例が増えている。
MSN産経ニュース-2013.3.13 07:23
全国１２８店舗で、ＮＰＯ法人「日本ケアフィットサービス協会」（東京都新宿区）が認定する「サービス介助士２級」を取得した社員を、原則２人ずつ配置する。各店の個人投資家向け業務の担当者らが昨年末以降、自宅学習や実技教習を行い、２月から順次資格を取得し、４月に対象全店で取得者がそろう。車いすや盲導犬を利用している来店客などに対応する。
顧客の高齢化などを受けて同社社員が提案した。有資格者を軸として、店舗全体の接客サービスを向上させる考えで、幅広い個人投資家の取り込みを狙う。
サービス介助士（２級）は、東急電鉄やイオン、トヨタ自動車グループなど約７００の企業・団体で約９万５千人が活動している。金融機関では大手銀行で導入例が増えている。
MSN産経ニュース-2013.3.13 07:23
