◆おがくず混ぜエコ商品化

　三沢市の木質ペレットメーカーが、結婚式のキャンドルサービスで使われたロウソクと、木材加工の際に出るおがくずを使った“エコ”な着火材を商品化した。新郎新婦の幸せをお裾分けしてもらおうと「愛の着火材」と名付け、１０月から販売している。これまで有償で廃棄物処理していたおがくずを原料として使うだけでなく、障害者の授産施設に加工を委託しており、施設の収益拡大にもつながるという。

　販売するのは、三沢市新町の「高橋」。高橋では、建築現場で使う県産スギを使った木製くいの製造を、知的障害者の作業所「ワークランドつばさ」（芋田勝則所長）に委託している。だが、作業の際に大量に出るおがくずが悩みのタネだった。そこで考え出したのが、結婚式場などで使われる使用済みロウソクと混ぜ合わせて、まきストーブで使う着火材にすることだった。三沢や八戸市内の結婚式場から譲り受けたロウソクを使い、同作業所に約３割の手間賃を払って加工を委託している。

　１個（縦約６センチ、横約３センチ）で７分以上燃え、風にも強いという。従来の着火材と比べて嫌な臭いも少なく、昨年１１月に試験販売すると「火の持ちが良い」「手が汚れにくい」「社会に貢献したい」などと好評で約１００箱が売れた。今年１０月、新たにパッケージをオリジナルのものに改め、正式に販売を始めた。

　原料となるロウソクは、すすが出ない良質のものを選ぶ必要があるが、少子化などで結婚式が減っている影響で調達に苦労しているという。手作りのため、大量生産はできないが、徐々に生産を増やし、将来はホームセンターなどの量販店での販売を目指す。高橋博志社長（５２）は「障害者施設や地元企業に貢献できればと考えた。地域で愛と資源が循環する仕組みを作りたい」と話す。

　６個が連なったシート１０枚入りで想定価格は税込み１０００円前後（オープン価格）。問い合わせは同社（０１７６・５３・４１７５）へ。

愛の着火材をＰＲする高橋社長

　障害者福祉施設などでつくるＮＰＯ法人「県障害施設・事業協会」（菊地達美（きくちたつみ）会長）は、公共交通機関や商業施設などで困りごとに遭遇した知的障害者を支援する「セーフティ・ネット拠点事業」を強化した。新たに認知症も対象に加え、県内各地の拠点事業所が県警、市町などと連携して道に迷って帰宅できない人などをサポートする体制を構築した。協会によると、各事業所が連携して全県的に支援体制を整えるのは全国でも先駆的という。

　事業は２００５年、重い知的障害がある宇都宮市の男性が強盗事件で誤認逮捕・起訴された問題をきっかけに協会の前身の県知的障害施設協会などが始めた。障害者権利条約が昨年、日本でも発効したことを踏まえ、体制の充実を図った。

　(問)県障害施設・事業協会０２８・６２２・００５１。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画が、建築家の隈研吾（くま・けんご）氏や大成建設などによるＡ案に決まった。提示された２案の審査では、バリアフリーなどユニバーサルデザインも評価の対象になった。来年１２月の着工に向け、障害者からは評価の声が上がる一方で注文も出ている。

　「Ａ案は車椅子席の視野確保の仕方などに配慮している」。頸椎（けいつい）損傷のため車椅子生活を送る建築デザイナー、丹羽太一さん（４８）は、そう評価した。

　東京は夏季初の２回目のパラリンピック開催都市となる。大会では多くの障害者を迎えることになる。

　Ａ案の車椅子席は利用者の目の高さを床から１００センチと想定し、前列の一般席で身長１７５センチの人が立ち上がっても視界を妨げられないようにした。

　国土交通省のバリアフリー建築のガイドラインは、車椅子利用者の目の高さを１０５センチとして、座席の高さなどを設定するのが望ましいとする。日本建築学会のデータなどを基に利用者が背筋を伸ばした状態を前提にしているが、それが難しい人もいる。一方、日本人男性の平均身長は約１７０センチで、靴を履けばさらに高くなる。

　新国立競技場のスタンドを巡って障害者団体などは、車椅子利用者の目線をより低く、前列の健常者の身長をより高く見積もるように事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に求めてきた。

　Ａ案について丹羽さんは「会場全体が興奮する決定的な瞬間、前の人が立ったため障害者が見られなかったという事態を避けられるだろう」と指摘する。

　ただ、施設のバリアフリー化に対するＪＳＣの審査委員会の評価点（７委員で７０点満点）は、Ａ案（４８点）よりＢ案（５３点）が高かった。Ｂ案は、障害者の中には突然大声を出してしまう人がいることなどを考慮し、ガラスで囲ったボックス席を設けていた。

　この点について、自身も脊髄（せきずい）損傷により車椅子を使って生活をしているＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長の佐藤聡さん（４８）は「従来にない取り組み」と評価する。

　Ａ案は五輪時に車椅子席の約７割が一番下の１層スタンドに集中するが、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は水平方向だけでなく垂直方向にも均等に置くよう求めているという。そうすれば、さまざまな場所から試合を楽しめる上、観客席の料金は通常グラウンドから離れるほど安くなるため、障害者に多様な価格帯を提示できる。佐藤さんは「世界最高を目指すなら２、３層スタンドの車椅子席を見直すべきだ」と語った。

　大成建設は今後、障害者らも交えたワークショップを開き、そこでの声を詳細な設計に反映させるという。丹羽さんは「障害者トイレの細かいレイアウトもこれから。節目節目で障害者の声を生かし、誰もが使いやすい施設にしてほしい」と望んだ。

毎日新聞      12月23日

　沖縄県障害福祉課は２０１４年４月に施行された「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づく「差別」に関する相談が１４年度は県と市町村に１２２件あったと、２２日発表した。県は「障がいの特性を知らないことでトラブルになっている例が多い。寄せられた相談を障がい理解への普及啓発に生かしたい」としている。

　差別または不利益取り扱いに関するものは、障害者福祉施設の利用時に条件をつけられたという内容。県の広域相談員が事実確認をした上で、相談者と事業所、相談員を交えた３者での話し合いや改善策の提案など調整活動を実施した。事業所から謝罪や改善策が示されたことで解決した。

　合理的配慮に関する相談は、町営団地で駐車場から自室の間に段差があり、車いすだけで自室に行けないという内容などがあった。

　相談は障がい者への差別解消の支援策の一つ。市町村の差別事例相談員と県の広域相談専門員が連携して取り組んでいる。相談員が調査、分析、解決など調整に入るには、相談者の同意が必要。条例対象外の相談には「事業所には文句を言えない」「サービスを利用しづらくなる」などの理由で、相談者が調整活動を求めなかったため、対象外となった例も含まれている。

　県障害福祉課は「調整に至らなかった相談にも差別や合理的配慮の欠如に当たる可能性が高いものもある。寄せられた事例を研修などの場で紹介したい」としている。

（琉球新報）    2015年12月23日

　2014年度に全国の自治体などに寄せられた相談・通報のうち、障害者への虐待に当たると判断された件数が2276件に上ったことが、厚生労働省の調査でわかった。前年度から４件の減少にとどまった。７割超は父母や兄弟姉妹など身近な家族らが加害者だった。被害を受けた障害者は2703人で、３人が死亡していた。

　調査結果によると、父母や兄弟姉妹など「養護者」による虐待は1666件で、前年度の1764件から６％減少した。

　被害を受けていたのは1695人で、母親が身体的障害を持つ寝たきりの息子の首を絞めて殺害したケースなどで３人が死亡していた。うち１人は身体的・知的障害を持ち持病もある息子を母親が医療機関に受診させなかったケースで、最終的に医療機関で亡くなっており、死亡と虐待の因果関係ははっきりしていないという。

　厚労省は「養護者の孤立が虐待につながっているケースもあるとみられ、地域の支援ネットワークづくりをさらに進めたい」としている。

　福祉施設の職員による虐待は311件で、被害者は525人。件数は前年度の263件から18％増加したが、同省は「研修などを通じて施設や職員の意識が高まり、内部で隠さずに通報するようになったことが影響している」とみている。

　職場の雇用主や上司による虐待は299件で、被害者は483人だった。

　虐待の種類（複数回答）は、養護者によるものでは、暴力を振るうなどの身体的虐待が64.9％と最も多く、怒鳴るといった心理的虐待が33％、金銭などを取り上げる経済的虐待も22.5％あった。施設職員による虐待でも、身体的虐待が57.9％と最多で、心理的虐待が42.4％を占めた。

　全国の自治体などに寄せられた虐待に関する相談・通報は7189件だった。

　2012年に施行された障害者虐待防止法では、虐待を受けた本人のほか、疑いある事例を見つけた家族や関係者、近所の人などに通報を義務付けており、全ての都道府県と市町村は窓口を設置している。

2015/12/23       日本経済新聞

　視覚障害者が助けを求めて白杖（はくじょう）を掲げるポーズ「白杖ＳＯＳシグナル」を紹介した八日朝刊の記事について、読者の方々から「初めて知った」「世間に広まれば」などの反響が本紙に寄せられた。考案されて四十年近くたっても、あまり知られていなかったが、インターネットを通じて記事が拡散し続けている。関係団体は、シグナルを見ても「腕や白杖を急に引っ張らないで」と注意点を挙げながら、理解がさらに広がることを期待している。　

　「今まで知らなかったが、これから街で見かけたら行動する。ポーズを知り、手を貸そうという動きが社会に広がっていくといい」。本紙にメールを寄せた埼玉県ふじみ野市の無職大野安雄さん（６９）は話す。

　約三カ月前、白杖の女性と同じ電車に乗り合わせた。女性が下車する際、手を貸さなかったことを悔やんでいるという。女性は白杖を掲げていたわけではなく、壁伝いに降りられたが、大野さんはとっさに動けなかった。「動きたくても動く勇気がない人も多いと思う。ポーズを示してもらえれば動きやすい」

　白杖ＳＯＳについて、電話やメールで本紙に寄せられた反響は二十一日までに十四件。「発言」欄への投稿も四件あった。「知らなかったし、周囲に知る人もいなかった」（東京都世田谷区の男性）、「これからは積極的に助けることができる」（新宿区の男性）などだ。本紙ホームページに掲載している記事は、フェイスブックで六千件近くシェアされ、異例の広がりを呼んでいる。

　日本盲人会連合にも電話が十三件あった。鈴木孝幸副会長（５９）によると、多くは「これからは気を付ける」「どのようなときに掲げるのか」などの内容。中には「もっと目立つように掲げたら」という提案もあった。鈴木副会長は善意の輪に驚きつつ、注意してほしい点を挙げる。「腕や白杖をいきなり引っ張られると、恐怖を感じる。まず要望を聞き、肩や肘を貸してほしいのです」

　視覚障害者の間でも、ポーズが一般化しているわけではない。「こちらから声を掛けた方が早いから、ポーズをしたことがない」。全盲の守屋智恵（ともえ）さん（２９）＝東京都中野区＝はこう話し、「盲導犬の存在くらい認知度が広まればいい。そうしたらやってみようかな」。

　白杖を掲げるポーズが広まると、「掲げていない人には気を配らなくてよい」という風潮につながらないか、懸念もある。全盲の中屋敷綾（なかやしきあや）さん（２７）＝板橋区＝は「白杖を掲げていなくても、困っていそうだったら声を掛けてほしいし、声を掛けたら無視しないでほしい」と訴える。

　「私たちは、無視されるのが一番困るんです」

誘導するときは腕や肩につかまってもらう

2015年12月24日     東京新聞

　障害者雇用を促進するために県が津市の県男女共同参画センター「フレンテみえ」内に開設したステップアップカフェ「Ｃｏこｔｔｉっち菜な」で２３日、１周年を記念したイベントが催され、料理コンテストや物品販売が行われた。（竹田章紘）

　カフェは昨年１２月２４日にオープンした。障害を持つ１９～２４歳の男女６人が接客などを担当。１１月末現在、約２万８０００人に利用される盛況ぶりとなっている。

　イベントに出席した鈴木英敬知事は「最初は声を出すのも怖いと思ったスタッフが、今では働くこと、人と接することが楽しいと言ってくれるほど成長してくれた。障害者が働きたいという希望がかなうよう頑張っていきたい」とあいさつした。

　この日の料理コンテストでは、６人のスタッフそれぞれが考案した限定メニューをバイキング形式で提供し、食べた人が気に入った料理に投票。その結果、今年４月から働く松阪市の荒木章汰さん（１９）が考案した「小松菜とカリカリおあげ」が最多票を獲得した。

　荒木さんは生まれた時から小腸機能障害で、夜間に点滴を打つ必要があるため、週５日、午前８時から午後２時までの勤務となっている。「最初は全然うまくいかなかったが、今は自分で考えて接客ができるようになり、自信がついた。カフェは働きやすくてありがたい」と笑顔を見せた。

　会場では、県内の障害者就労支援事業所で作られ、県が統一ブランド「Ｍ・Ｉ・Ｅ（ミー）」として２４日から東急ハンズ名古屋店（名古屋市中村区）で販売を始める織物品も特別販売された。

　三重労働局によると、県内企業の障害者雇用率は２０１３年が１・６０％で４７都道府県中、最下位だったが、１４年は１・７９％、今年は過去最高の１・９７％（６月１日現在）となり、２年連続で改善。同労働局と県は連携して、来年は２・２％を目標に取り組みを強化している。県の担当者は「企業や県民に障害者雇用への理解を深めてもらうため、Ｃｏｔｔｉ菜を舞台に障害者の可能性を感じてもらえるような取り組みを進めていきたい」と話した。

　カフェは月曜休み（祝日の場合は翌日が休み）。問い合わせは同カフェ（０５９・２３３・１２３３）。

来場者でにぎわう「Ｃｏｔｔｉ菜」

障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援する「障害者総合支援法」の見直し論議が活発化している。

2013年4月に施行された総合支援法は、施行後3年をめどに見直す規定がある。公明党の障がい者福祉委員会も、関係団体から意見を聞きながら検討を進めている。支援策をさらに充実させる法改正につなげたい。

厚生労働省によれば、障がい者の人数は増加傾向にあり、高齢化も進んでおり、こうした課題への対応が焦点だ。

総合支援法は、入浴や食事の介護といった障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合、介護保険の利用を優先すると定めている。そのため、障害福祉サービスを利用してきた障がい者が65歳を迎えると、介護保険の第1号被保険者となり、介護保険サービスに移らざるを得ないケースが多い。

障害福祉サービスは、多くの障がい者が無料で利用できるが、介護保険サービスでは利用者負担が生じる。厚労省は「社会保障制度の原則は保険制度優先」としているが、一般の高齢者と比べて障がい者は所得や資産が少ない。何らかの負担軽減ができないか、政府は検討すべきだろう。

また、サービスを提供する機関は、障害福祉サービス事業所から介護保険事業所に移る。環境の変化で障がい者が心身に不調をきたすケースもある。慣れた事業所で継続したサービスを希望する声は珍しくない。

障害福祉サービス事業所でも、一定の基準を満たせば介護保険事業所の指定を受けることは可能だ。実際、埼玉県の東松山市では、障害福祉と介護保険の両サービスを一体的に行う「総合福祉エリア」を設けている。サービスの円滑な移行ができ、利用者も顔なじみの職員からケアを受けられる利点がある。こうした取り組みを広げたい。

一方、障がい者が自分の能力を生かしながら活躍する機会は増えており、こうした面も検討課題だ。

障がい者が農作業の担い手として働く「農福連携」は、農業の担い手確保と障がい者の就労を後押しする試みとして有効だろう。在宅でも働けるテレワークなどとともに普及に力を入れるべきだ。

公明新聞：2015年12月23日

　米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）でプログラムマネージャーを務めたギル・プラット博士が、１月からトヨタ自動車で人工知能（ＡＩ）を研究する新会社「ＴＲＩ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。プラット博士は災害対応ロボット開発競技会を率いたヒューマノイドの大家。ロボットや自動車にＡＩを実装することでどんな展望が開けるか聞いた。

　―新会社ＴＲＩの研究テーマは何ですか。
　「三つある。一つ目は車をより安全にする。これにより交通事故や運転手の不注意を減らす。二つ目は車を親切に使いやすくする。高齢者や障害者、ひどく疲れた人の運転を支援したい。三つ目として高齢化社会を支える家庭用ロボットを開発する。トヨタホームやロボット部門と連携する。ロボットと人間が共存しやすい空間デザインを検討したい」

　―ＡＩは検索などの活用が中心でした。自動車の運転はミスが許されず、最も難しい分野への応用ですね。
　「自動運転ＡＩは２種類ある。一つはＡＩと人間が一緒に運転する並行型。ＡＩに判別能力を持たせ人に提案する形で協調させたい。実際にはドライバーが判断するため、ＡＩが事故の原因にならなければ実用化できる。もう一つが直列型。眠っている人を家に連れて帰れるＡＩだ。ＡＩに完全に依存するため、事故にならないよう完璧な判断が求められる。高速道路など限られた状況から少しずつ範囲を広げたい」

　―ＡＩのアルゴリズムは無償公開されています。トヨタの競争力は何ですか。
　「確かにデータと計算資源に価値があり、ＡＩのアルゴリズム自体にはない。トヨタの年間販売台数は１０００万台。１台１万キロメートル走ると仮定すると、直近１０年間で販売した車から毎年１兆キロメートルの走行データが集まる。私は将来、世界中のすべての車がネットワークにつながると考える。すべての自動車メーカーが走行データを走行状況や販売戦略、安全性向上などに活用するだろう。ＴＲＩではデータの収集法と分析ＡＩの両方を開発していく。これまでトヨタは資源を車づくりに投じてきたが、転換期を迎えている。将来、モノづくりとデータ活用への投資額が逆転することもありえるだろう」

　―人材獲得戦略は。
　「まずはスタンフォード大学とマサチューセッツ工科大学の近くの２拠点でスタートする。まだ検討中だが、３拠点目は東京大学の近くに設けたい。東大に限らず幅広い機関から人材を募りたい」

【記者の目／先端技術の統合に人型の経験】
　ＡＩはこれまでウェブサービスが中心だったが、今はロボットに載り現実世界を学ぶステージにきた。ネットの世界に比べ、現実世界での学習は飛躍的に難しくなる。ヒューマノイドはハードやソフトなど、先端技術の統合が求められる分野だ。自動車やロボティクスとＡＩの融合は、同博士の経験が最も生きるテーマだろう.

2015年12月25日     ニュースイッチ Newswitch

　高松市を拠点に性的少数者（ＬＧＢＴ）のための交流や啓発活動を行う団体「ＰＲＯＵＤ」は２４日、公募していた性別不問のトイレのマークについて、最優秀賞２点を選んだと発表した。来年２月以降、多目的トイレに取り入れてもらうよう行政や企業に働き掛ける。

　選ばれたのは誰でも使えることをテーマに、「ＡＬＬ」と書かれた言葉を包みこむようなデザインと、身体障害者や高齢者、妊婦、年齢や性別を問わないすべての人をイメージした四つのマークをそれぞれ組み合わせ、四つ葉のクローバーの形にしたもの。

　最優秀賞に選ばれた、性別不問のトイレのマーク２点（ＰＲＯＵＤ提供

2015年12月24日      中日新聞

株式会社新生技術開発研究所

介護・福祉の仕事は今後の将来を担う仕事です。

高齢社会の現代、介護・福祉の仕事は必要不可欠の職業です。また政府も介護職の待遇改善に乗り出しました。
今後、介護・福祉の業界は多くの人材を必要とし、将来性のある仕事となるでしょう。

介護・福祉系の仕事

今後ますます必要とされる介護・福祉の仕事。病院はもちろんデイサービスセンター、高齢者介護施設、障害者支援施設などでの活躍ができます。
介護・福祉職の仕事は人の役に立つやりがいのある仕事ではありますが、ハードなうえに危険も伴いまた低賃金と言われており、需要は高くても常に人材不足に悩まされているのが現状です。
そんな現状を打破するために、政府も待遇改善に乗り出しました。今後は今より働きやすい環境になるはずです。

介護・福祉の資格
今後介護・福祉の仕事に就くことを考えて、すでに介護福祉士やホームヘルパーなどの勉強を進めている方も多いことでしょう。そんな方にお勧めのワンランクアップできる資格があります。日本生活環境支援協会主催の『収納マイスター認定試験』『ハウスクリーニングアドバイザー認定試験』です。
この資格は直接介護・福祉の仕事に結びつくものではありません。ただ、介護が必要な方のお宅に行って身の回りのお世話をする際にとても役に立つ資格です。掃除の仕方や収納方法など生活に密着した様々なことを学ぶことで、介護を必要とする方が少しでも住みよい環境をつくることのお手伝いができます。

【収納マイスター認定試験】
収納マイスターとは、「部屋が片づけられない」などの悩みを整理方法や収納方法によって解決する“収納の達人” です。基本的な収納法から依頼者の要望に合った整理・収納方法を的確に提案できる能力が問われます。

【ハウスクリーニングアドバイザー認定試験】
ハウスクリーニングアドバイザーはプロの知識・視点を持ち、的確な判断やアドバイスが出来る掃除のスペシャリストです。プロとしての道具の扱い方、状態に応じた最適な掃除方法などの知識が問われます。

【両試験共通試験概要】

主催：日本生活環境支援協会（https://www.nihonsupport.org/）

在宅試験になりますので、仕事が忙しくて試験を受けに行く暇がない人や家事や育児で忙しい方にも受験しやすい試験です。
今後介護・福祉の仕事に就こうと考えている方、自宅で介護をしている方などにお勧めの資格です。
ぜひご検討ください。

【日本生活環境支援協会のご案内】
日本生活環境支援協会（東京都港区高輪4-23-6　ハイホーム高輪708）は、生活における技術の各スキルの水準の向上、各スキルの社会的地位の確立を目標に、資格認定制度を実施しております。

  2015.12.24    産経ニュース

　米フェイスブックがまたしても人工知能（ＡＩ）での成果を強調している。同社のマイク・シュレーファー最高技術責任者（ＣＴＯ）は18日、２種類の画像認識でフェイスブックの性能が向上したことを明らかにした。

■物体と位置を検出

 　シュレーファー氏はフェイスブックへの投稿で「フェイスブック人工知能研究チーム（ＦＡＩＲ）がこの１年間取り組んできたのは、コンピューターに物体を検出し、識別できるように教えること、つまり画素のパターンの意味を理解するように訓練することだ」と記した。その上で「コンピューターは短期間で大きく進歩した。ＦＡＩＲはこの１年で物体を検出、分割する技術を60％以上向上させることができた」と語った。この２つのタスクには画像の異なる物体を正しく検出することと、その画像の物体の位置を正確に絞り込むことが必要となる。

 　シュレーファー氏はさらに、フェイスブックが米マイクロソフトの画像認識データセット「ＣＯＣＯ」を使った画像認識コンテストで２位に入ったことを明らかにした。優勝したマイクロソフトリサーチは今年実施された別のコンテスト「イメージネット」でも１位を獲得している。

物体の検出精度が以前（左）と比べて最新のもの（右）が大幅に向上している（提供：Facebook）

 ■ＡＩに強い人材で争奪戦

 　この数年、フェイスブック、マイクロソフト、米グーグル、中国の百度（バイドゥ）、さらには米アップルまでもがＡＩに詳しい人材の獲得に動いており、こうしたコンテストは技術の進歩を示す機会となっている。もっとも、ＡＩの研究者ではない一般の人々にとっては、この研究が製品やサービスの向上につながるのかという方が重要だ。

 　グーグルとアップルは今年、音声認識分野で技術が進歩したと強調している。

 　シュレーファー氏は今年の春、断片的な文章についてマシンが自動で質問に答えたり、動画の中のスポーツを識別したりできるフェイスブックの技術を披露した。11月には、写真の内容に関する視覚障害者からの質問に音声で応答できるモバイルアプリを早期に実現すると表明。さらに18日には、画像認識の最新の成果がフェイスブックの実際の利用者にどんな影響をもたらすかについて語る積極的な姿勢を示している。

 　シュレーファー氏は「コンピューターが画像の物体を認識できれば、アップロードする写真をはっきりタグ付けしなくても『小鉢の写真』をもっと簡単に検索できるようになる」と説明。さらに「ニュースフィードを最も見たい写真でいっぱいにし、視覚に障害のある人は友達がシェアした写真に何が写っているのかを理解できるようになる。画像と一緒に投稿されたキャプションの説明とは関係なく、このシステムが写真の内容を伝えられるようになるからだ。そうなるのはまだ先だが、このチームが成し遂げた進歩に本当に興奮している」と記した。

 By Jordan Novet

（最新テクノロジーを扱う米国のオンライン・メディア「ベンチャー・ビート」から転載）

　義足の開発や改良によって、義足アスリートの記録が飛躍的に伸びている。健常者との境界線がますます薄まる中、スポーツライターの経験もある乙武洋匡さんは「パラリンピックを無くしたい」と話す.

　男子１００メートルの優勝タイムを見ると、五輪が緩やかに記録を更新してきたのに対して、パラリンピックはソウル大会（１９８８年）で一気に１・４秒タイムが縮まり、その後も速いペースで更新されている。義足の進化が大きく寄与しており、産業技術総合研究所の保原浩明研究員は「この傾向が続けば、２０６８年に義足選手が五輪選手を抜く」と指摘する。

　ただ、義足は加速装置ではないか、という批判は依然として絶えない。健常者と障害者の垣根をなくすため、乙武さんが提唱するのがパラリンピックを無くし五輪と統合することだ。

　オリンピアンとパラリンピアンが同じ土俵で競い合うのではなく、柔道が体重別に分かれているように、例えば、１００メートルを健常の部、義足の部、車いすの部、視覚障害の部などにクラス分けする。

　乙武さんは「五輪とパラリンピックが統合される日がくるかもしれない。そのとき、その先鞭（せんべん）をつけたのが２０２０年の東京だったと振り返ることができたら」と期待している。

「パラリンピックを無くしたい」と語る乙武洋匡さん

2015年12月24日       朝日新聞デジタル

　障害児が公立小中学校に通う際、学校からの要請で保護者が日常的に授業に付き添っている子どもは、全国で約千八百九十人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。重い障害でも一般の学校に入学する例が増えたことが背景にあるが、保護者の負担は大きいため、障害者団体は「ケアを担う支援員を増やすなど、必要な措置を講じてほしい」としている。

　文科省の調査は、全国の全公立小中学校約三万校（分校を除く）が対象で、このうち５％に当たる千四百九十五校で保護者が付き添っていた。

　保護者が行っているのは「たんの吸引など医療的ケア」が２０％、その他が８０％。その他の内訳は▽食事・トイレの介助や教室移動の補助　３４％▽代筆や読み上げなど発達障害児の学習支援　２２％▽パニックによる危険行動を防ぐこと　２０％－などとなっている。

　ただし、発作や事故を過度に警戒するあまりに、付き添いを求めたとみられる例もある。岡山大病院てんかんセンターの吉永治美副センター長によると、てんかんの症状がある子どもの保護者に対し「発作が心配だから付き添ってほしい」と求めた例や、登校自粛を求めた例も報告されているという。

　全国の障害者団体でつくるＮＰＯ法人「ＤＰＩ日本会議」事務局の崔栄繁（さいたかのり）さん（４９）によると、重い障害児が一般の学校への入学を希望して認められた場合、保護者の付き添いを条件にされることが多い。保護者の負担を減らすため、障害児を介助する目的で支援員と呼ばれるパート職員を雇用する自治体もある。しかし、支援員の時給が安いことや、夏休みなどには仕事がなくなることなどから、応募がない自治体もある。

　難病の子ども支援全国ネットワークの小林信秋会長は「支援員への応募がなく保護者が付き添わなければならないケースは多い。特に、看護師資格が必要な医療的なケアが必要な子では不足が深刻だ」と指摘する。

　障害者が社会生活を送るための障壁を取り除くため、公的な機関に配慮を義務付けた障害者差別解消法は、来年度に施行される。崔さんは「国は、障害に関係なく一緒に学ぶ教育を目指すべきだ」とする。

　中部地方の三十代の女性は数年前から毎日、小学校高学年の長女の通学に付き添っている。

　女性によると、長女は病気の後遺症で体に重い障害があり、自分の意思を指で示すことはできるが、食事とトイレは自分一人ではできない。小学校入学の際、女性の希望通り地元の小学校に通うことになったが、学校から「保護者が学校に来て世話してほしい」と求められたという。特別支援学級に在籍しているものの、授業は一般のクラスで受けている。

　付き添いはほぼ一日中だ。朝の集団登校では女性が長女の車いすを押して、他の子どもたちと一緒に学校へ。授業中は別室で控えているが、休み時間にトイレに連れて行き、昼には教室で給食を食べさせる。下校も母子一緒だ。

　「同級生と一緒に勉強をして、娘に積極性が出てきた」と母親は感じているが、欠かさず付き添うのは大変だという。自分の体調が悪い時は学校を休ませなければならないほか、障害のない他のきょうだいの世話をする時間が取れない。

　女性は、学校の配慮には感謝を示しつつも、「障害に関係なく安心して学べる仕組みを整えてほしい」と話す。教育委員会も女性の負担を軽減しようと、十一月から支援員を募集しているが、応募がないままだ。

2015年12月25日       中日新聞

　今年は、社会福祉法人訪問の家の日本で初めての重症心身障害児者通所施設「朋」（横浜市栄区）が出来て30年がたつ。開所時、重症心身障害児の通所施設は法律にないということで、法律的には精神薄弱者通所更生施設（当時）という形で認可を受けた。精神薄弱者施設なのに玄関先に車いすが何台も並んでいたのだからおかしな施設だった。当時医療に守られた入所施設で暮らすのがふさわしいとされた人たちへ、日中活動、社会参加、地域生活という言葉を使ったのだから、関係するドクターたちから無謀な試みだと非難されたことも今は懐かしい思い出となった。

 　一方、障害者施設ということで地域の反対にあう体験もした。中学校の体育館で行われた説明会では「障害者施設に反対はしないがここでなくてもいいではないか」「施設が出来たら散歩に出るのか」などの意見の中で「どんどん出てきてください、そしてお友達になりましょう」と大きな声で言ってくれた若い女性の声を忘れることが出来ない。

 　反対はおかしい、と積極的に障害児者のことを知りたいと勉強会を始めた20人近い主婦の方たちが、開所後ボランティアとして積極的に朋の中に入ってくださった。そのグループから高齢者関係のボランティアも生まれ、現在に至るまで積極的に朋を始め地域の福祉施設にかかわってくださっている。区内のボランティアの数は横浜市18区の中で２番目に多い。

 　更に、メンバーたちはあの女性の声を信じて、どんどん地域に出て行った。公園でたこ揚げをしたり、スーパーマーケットに買い物に出掛けたり、地区の行事には積極的に参加し、地区の皆さんと仲良くなった。今年も地区の夏祭りには公園の中は車いすとストレッチャーでいっぱいだった。

 　重症心身障害児者に医療は欠かせない。医療がイニシアチブをとるのではなく、地域生活が可能なようにサポート役をしてほしいと２階に作った朋診療所が朋のみんなの健康を支えてくれた。

 　生活のすべてに介助を要し、医療的ケアを要する人も多い重症心身障害児者。彼らは生活のすべてを他の人に委ねながら、おおらかで屈託のない笑顔を見せてくれる。命はそこにあってこそ命となる。その命のおおらかな笑顔を地域での出会いの中で更に広げていきたいと願っている。

2015年12月25日     日浦 美智江・社会福祉法人訪問の家理事

鍵や財布など、普段頻繁に使うものの紛失防止などに使われる追跡ガジェット。その多くが、GPSで連携するスマホのマップにありかを表示するというものだ。

しかし、当然のことながら、もし視覚障害を持っているとこれは意味をなさない。そこで、視覚障害者にも同様のガジェットをと開発されたのが、「Sunu」だ。

Sunuは専用タグをバッグなどに取り付け、リストバンドやスマホと連携させる。するとタグとの距離を計測し、距離が近くなるとリストバンドやスマホが振動する。

近づけば近づくほどバイブレーションが増えていくので、おおよその位置がわかるという仕組みだ。

また、バンドには超音波や加速度センサーを活用して障害物を感知する機能もある。これは、衝突回避につながり、視覚に困難を抱える人の行動範囲を広げてくれる。加えて、振動で時間を知らせる機能も便利そうだ。

Sunuは現在クラウドファンディングサイトIndiegogoで投資を募っていて、今ならタグ1つと充電器のセットが40ドル、リストバンドが89ドル、タグとリストバンドのセットが199ドルの出資で入手できる。

開発元によると、視覚障害を抱える人は世界に2億8000万人いると推計されているとのこと。そうした人の日々の暮らしが改善される、意義が大きいガジェットと言えそうだ。

2015.12.24    Techable

発達障害などハンディキャップを持つご家族がいるご家庭にとって、親亡き後に子どもが生きていくためのお金、またお金の管理については何にも増して心配なことです。こうした心配を少しでも和らげることにつながる会社が誕生しました。日本で初めて、生命保険会社が「生命保険信託」を目的とする信託子会社を設立したのです。

プルデンシャル生命が信託子会社を設立

2015年9月プルデンシャル生命保険は100％出資の信託子会社である「プルデンシャル信託」を設立、10月に営業を開始する。2010年信託銀行との業務提携で、日本で初めて死亡保険金を信託財産とする「生命保険信託」を開発したが、業務提携は続けながら新たに独自の信託子会社を設立した。

「生命保険信託」とは何なのか、プルデンシャル生命はどうして信託銀行との業務提携ではなく「信託子会社」を設立したのか、信託になじみがない一般の方たちにとってわからないことも多いと思います。

今回は「生命保険信託」の仕組み、信託銀行とプルデンシャル信託の違い、生命保険信託の活用法について、障害者を持つご家族に向けて解説したいと思います。

そもそも信託とは、自分（＝委託者）が信頼できる人（＝信託銀行などの受託者）に財産を預けて（＝名義移転）、自分が指定する人（＝受益者）のために財産の管理や処分等を行ってもらう仕組みです。
生命保険信託は、死亡保険金について信託の制度を利用することで、「自分の死亡後は毎月○○円ずつ子どもの口座に振り込む」などあらかじめルールを設定しておくことができます。

親御さんが生きているうちに、ハンディキャップを持つお子さんに確実に毎月生活費が振り込まれるような仕組みを作ることができるため、大きな安心を得ることができます。

■生命保険信託の仕組みの一例

■生命保険信託の代表的な商品

生命保険会社と信託銀行のコラボでできた生命保険信託ですが、最低保険金額が3000万円以上であることや、手数料が高いことから契約件数はあまり伸びませんでした。

こうした問題点を改善して、プルデンシャル生命が独自に信託子会社を設立したのがプルデンシャル信託です。三井住友信託銀行との提携も続けながら、最低保険金額を100万円からとし、手数料を低く抑えることで、生命保険信託の普及をはかります。

実際に、三井住友信託銀行とプルデンシャル信託の手数料や報酬コストを比べてみましょう。

■三井住友信託銀行とプルデンシャル信託の手数料

※手数料には消費税がプラスされます
※三井住友信託銀行・プルデンシャル生命コールセンターで確認後筆者作成

たとえば3000万円の死亡保険金を10年で受け取る場合、信託銀行なら契約締結時に5.4万円、支払い開始時に97.2万円、受取期間中に1万円/月×10年分の120万円で合計222.6万円がかかります。

プルデンシャル信託では契約締結時5400円、支払い開始時64.8万円、受取期間中20万円と合計85.34万円に抑えることができます。

生命保険の死亡保険金が1億円超であれば、信託銀行の手数料は1％となるのでコストダウンになりますが、その分掛金が高くなり、一般に普及させるためにはハードルが高くなってしまいます。

子どもが小さい時期の掛け捨ての死亡保障なら大きな死亡保障を付けることもできますが、自分亡き後の子供の将来を考えるころには親もある程度高齢になり、大きな保障に入りにくい、ということかもしれません。

プルデンシャル信託を使える生命保険は、プルデンシャル生命の保険に限られていますが、死亡保険金が付いている保険であれば、特に商品は問わないそうです。今後は、最低保険金額のバーがなくなり、コストもある程度低く抑えられることで、親亡き後の障害者のお子さんを支える一つの方法として、生命保険信託が広がっていく可能性もあるのではないでしょうか。

また、今回は発達障害などの障害者を持つ親御さんの立場から考えてみましたが、このスキームは様々な応用がききます。

たとえば、認知症の配偶者を残して亡くなる場合、離婚して離れて暮らす子どもへの養育費、子どもがいない場合の相続財産の使い道の指定などが考えられます。

認知症、離婚、子どもがいない家庭は、今後の日本社会でまだまだ増えていく問題ばかりです。また、障害者でなくても、引きこもりやニートの高齢化など、生命保険信託が有効に機能する潜在的ニーズは大きいのではないでしょうか。

プルデンシャル信託の設立で生命保険信託の認知度が上がり、社会的に弱い立場の方が安心して暮らしていける一助になってくれることを期待したいと思います。

2015年12月25日    保険ジャーナル

長谷川正人理事長

　知的障害者にもっと学ぶ場を－。障害者福祉事業を展開する「鞍手ゆたか福祉会」（福岡県鞍手町、長谷川正人理事長）が九州と東京に五つの「福祉型大学」を開き、青年期教育の場を提供している。先駆けとなった福岡市の「カレッジ福岡」を訪ねた。

　「くまモン誕生の秘密」「徳川家康について」「自分の成長と将来」…。カレッジ福岡の特色の一つ「自主ゼミ」は、知的障害や発達障害がある学生たちが関心のあるテーマを１年かけて掘り下げ、論文にまとめて発表する。自主性やコミュニケーション力、情報収集能力を身に付けていく。

　カレッジ福岡は２０１２年４月、福岡市東区のビルに開設された。制度上は障害者総合支援法に基づく自立訓練事業と就労移行支援事業を組み合わせた多機能型事業所だが、利用者を「学生」、支援員を「支援教員」と呼ぶ。授業料は原則無料で、給食費など月約９千円を負担する。

　障害の程度で普通科と生活技能科に分かれ、自立訓練に当たる前期（２年）を「教養課程」、就労移行支援の後期（最長３年）を「専門課程」とする。自主ゼミのほか経済、ヘルスケアなど、教育を重視したカリキュラムが組まれている。

　現在、１８～２８歳の２７人が学ぶ。１年の女性（２０）は「友達と話をしたり、先生に悩みを聞いてもらったりできて楽しい」。２年の女性（２０）も「漢字検定などの勉強ができて充実している」と笑顔で話した。

　入学当初、対人関係のトラブルが絶えなかった男子学生が、今は行事で後輩をリードするなど、成長した姿が見られるという。来春卒業予定の１期生５人のうち、２人は退所したが、１人は就職が内定、２人も近く就職が決まりそうだ。

　カレッジは北九州市小倉北区、福岡県久留米市、長崎県大村市、東京都新宿区に増え、５カ所で計８５人が学んでいる。全国でも「専攻科」などの形で同様の学びの場は広がっている。

　文部科学省によると、特別支援学校高等部を卒業した知的障害者の進路（１２年３月）は、福祉施設などへの通所・入所が６７％、就職が２８％で、大学などへの進学はわずか０・５％にすぎない。これに対し、一般の高校生の進学率は７０％を超える。

　福岡女学院大の猪狩恵美子教授（特別支援教育）は「障害がある人はゆっくり育つのに、現状では１８歳で社会に出なければならない。大学並みに学ぶ時間があれば、自分で考えて決める力が育ち、社会に出てもうまく適応できるようになる」と話している。

　●指導者の確保課題　長谷川正人理事長

　カレッジ福岡を運営する鞍手ゆたか福祉会の長谷川正人理事長（５５）は「知的障害者の大学創造への道」（クリエイツかもがわ）を出版するなど、特別支援学校卒業後の学びの場の必要性を訴えている。

　－なぜ福祉型大学が必要か？

　「ささいなことで離職してしまう障害者を多く見てきた。もう少し長く学べれば状況は改善するとの確信があった。また、友達と遊んだり、自分の好きなことを突き詰めたり、挫折したり、もっと青春を楽しむ時間があっていい。むだに見える時間や体験こそが折れない心を育てる」

　－理想的な形は。

　「米国では、３００カ所以上の大学が知的障害者を受け入れている。学士号を与えるわけではないが、健常者と一緒に学ぶ機会を保障している。（障害にかかわらず、共に学ぶ場を保障する）インクルーシブな環境は、障害者も健常者も学ぶものは大きい」

　－今後の課題は。

　「指導者の確保。高校や特別支援学校での勤務経験がある教員免許保持者を採用しているが、給与水準や福祉型大学の認知度の低さのためか、人材確保が難しい。知的障害者のための『大学』を国の制度に位置づけるなどして、優秀な人材が集まるようにしたい」

＝2015/12/24付 西日本新聞朝刊＝

　下野市下古山（しもこやま）の公園「グリムの森」にある恒例のイルミネーションが、多くの来場者たちを温かく照らしている。地元のボランティアらが２００９年から運営しているが、毎年進化を続け、今季は最多となる３０万球の発光ダイオード（ＬＥＤ）が瞬く。小中学生と協力した展示や新作の電飾など、新たな見どころも豊富だ。　

　今季は、ハート形の花畑をかたどったイルミネーションを初めて設置。次々と移り変わる色をじっくり楽しんでもらおうと、近くに見晴らし台も設けている。

　近くの古山（こやま）小学校の児童らの希望に応えて、童話「ヘンゼルとグレーテル」のお菓子の家をイメージした木造の小さな家も登場。外壁を色とりどりのビスケットやチョコレートの絵で飾り、グレーテルが魔女に番を言いつけられたかまども再現した。

　家の横には、市立石橋中学校の美術部の生徒らが描いた登場人物のパネルが置かれ、煙突には来年の市制施行１０周年を祝うメッセージも。近くの男性会社員（５０）は「毎年新しい展示が登場してすごい。参加した子どもたちもいい思い出になったはずだ」と感心した。

　物販スペースでは今回から新たに市内の障害者就労支援施設「工房つばさ」の手作りラスクやクッキーも扱っており、週末は売り切れるほどの人気という。

　主催するボランティア団体・下野市ウインター活性化推進協議会の石田節男広報部長は「協賛者の輪も広がっており、感謝の思いでいっぱい。多くの人に喜ばれるイルミネーションを続けたい」と笑顔で話した。

　点灯は来年１月３日までの午後５～９時。入園料、駐車料は無料。強風などの際は中止することもある。

華やかな光に包まれるグリムの森の入場口＝下野市で

2015年12月25日　　　　　東京新聞

　観客が両手に持つ白のスティックバルーンが左右に揺れる。日本がボールを奪うたび、大歓声があがる。

　千葉市のポートアリーナで１０月にあった車いすバスケットボールのリオデジャネイロ・パラリンピック予選。男子日本代表が１１大会連続の出場をかけ、ライバル韓国との試合に挑んだ。

　アリーナ席は約３７００人の観客で埋まった。３度のパラリンピックを経験するベテラン、藤井新悟（３７）はコートからぐるりと観客席を見上げた。「パラリンピック本番よりもすごい……」。大歓声のなかでの試合は初めてだった。

　日本は一時、９点差をつけられたが、８０対５６で勝利。パラリンピック出場を決めると、「ニッポン」コールとバルーンを打ち鳴らす音がアリーナを包んだ。

　■中継や観戦ツアー、ＰＲ奔走

　観客席で、小峰即彦（ただひこ）（５１）は大歓声に胸を熱くしていた。バルーンを配った大会の冠スポンサー、三菱電機の社員。２０１３年冬に障害者スポーツを支援するプロジェクトグループが社内で立ち上がり、担当部長をつとめている。

　初めて車いすバスケを観戦したのは、１４年春。仕事のためには競技を知らなければいけないと考えて、会場に足を運んだ。その迫力と面白さに「みんなが知ったら絶対に人気が出る」。だが、観客席は関係者ばかりだった。

　まず競技を知ってもらおうと今回、「集客作戦」に力を入れた。ＪＲ山手線や総武線などの車内で１５秒のＰＲ番組を放映し、駅には大型ポスターを貼った。

　小峰は「コートで自由な選手たちが街に出たとたん、『障害者』になる。街が変わらなければならない」と考えるようになった。今、社有体育館のバリアフリー化と障害者への開放を進めている。

　熱戦をＢＳで、障害者スポーツとして初めて生中継したのが、ＮＨＫだ。なじみの薄い競技をわかりやすく伝えようと勉強会を繰り返し、技や戦略を伝えた。「面白かった」「迫力があった」。視聴者から反響が相次いで寄せられた。

　局内では勉強会が続く。「若手が新しいことに挑戦しようとしている」。報道局スポーツセンター長の樋口昌之（５７）は言う。

　ニッポン放送は観戦バスツアーを企画した。営業戦略室の河野信濃（のぶあつ）（４１）は「リスナーが実際に試合を見ることで、競技に興味を持ってもらえる」と感じている。

　２０年東京パラリンピックの開催決定が企業や団体を障害者スポーツに向かわせ、人の心を動かす。

　　東京大会では２２競技が実施されるが、１０人中３人がテレビなどで見た経験のある車いすバスケもあれば、１００人に１人も見たことのないものもある。

　競技を知る入り口にしようと、日本障がい者スポーツ協会や東京都が健常者向けに体験会を開く。協会会長の鳥原光憲（７２）は「競技を見てほしい。残された機能を最大限に生かして可能性に挑戦するアスリートの姿から、社会の障害に対する認識が大きく変わるはずだ」と話す。

　大声援の中でプレーした藤井は今、仙台の車いすバスケチームに戻り、来年のリオ大会でも日本代表に残ろうと練習に励む。「自分たちが強くなって観客を熱くさせる試合を見せる」。そのことが障害者へのまなざしを変えると信じている。＝敬称略

車いすバスケットボールのリオデジャネイロ・パラリンピック予選。日本代表チームに多くの観客が声援を送った

2015年12月25日　　　　朝日新聞デジタル