重度の知的障害や自閉症がある人たちは、一般に「意思能力が不十分」とされ、施設や親元ではなく地域で自立して生活するのはきわめて困難であると思われがちだ。けれども本書には、そんな彼らと介護者が日々さまざまな場面を通して、共同で意思決定を積み重ねることにより、それなりに地域で自立して「自分の生活」「自分の人生」を穏やかに生きられるという実践が記されている。

　知的障害をもつ人たちは、彼らなりの世界を持ちつつ生きている。しかし、ことに強い行動障害などがある場合、それらは「問題行動」とみなされ、当事者にのみ問題をかぶせるのが私たちの社会の常である。本書の一番の読みどころは、著者らもまた、そんな彼らの世界を完全には理解しきれない――「ズレているかもしれない」というリアルな認識に立ちながらも、どうにか「おりあい」を見出みいだそうと模索し続けるところにある。もっというと、「およそ支援の営みは、そもそもズレている」と著者らは二重にも三重にも留保を重ねる。こうした姿勢は、支援の現場のみならず、教育や人間関係一般にも通底する深みがあり、心打たれる。

　昨年度より制度が変わり、長時間の見守り支援を含めた「重度訪問介護」という介護制度が、従来の全身性身体障害から知的障害などへ対象範囲が拡大された。実際どう変わったのか。本書は制度活用のノウハウを必要とする切実な読者にとって懇切な解説書という役割をもつ。しかしそうでない人にとっても本書は大きな意味をもつだろう。

　社会全体が当たり前に能力主義で覆われ、「ああすれば、こうなる」という結論が性急に求められがちな今の時代にあって、本書は、声高に何かを主張するような本ではない。むしろ、何が正解なのかは本当にわからないという地点に謙虚に立ち、巨大な問いかけを発するような本でもある。こうした実践をまず正直に言葉にしてみることにこそ意義があると思える重要な本である。

 　◇てらもと・あきひさ◇おかべ・こうすけ◇すえなが・ひろし◇いわはし・せいじ＝４氏とも障害者自立支援に携わる。

　生活書院　２３００円

2015年12月28日  Copyright © The Yomiuri Shimbun

　由布市出身・在住の義足の陸上競技アスリート中西麻耶選手が発起人を務めたチャリティーイベントが２７日、大分市の「ＯＢＳボウル」であった。大分県ゆかりのサッカーなどのアスリートと障害者、市民ら計約６０人が一緒にボウリングを楽しみ、交流を深めた。
　知的障害がある人のスポーツ活動を支援するスペシャルオリンピックス（ＳＯ）への理解を深めてもらおうと企画。益金はＳＯ日本・大分に寄付する。
　趣旨に賛同したサッカーＪＦＬ・ヴェルスパ大分の木島悠選手ら計１１人のアスリートとＳＯ所属選手、インターネットなどでイベントを知った市民がボウリング大会に出場。アスリートが各レーンを順番に回り、参加者と触れ合いながら投球した。高得点が出ると大きな歓声が上がっていた。
　中西選手は「参加者同士がハイタッチして楽しそうに過ごす姿を見ることができてうれしかった。地域を盛り上げるためにも、今後も続けていきたい」と意気込んでいる。
　参加した大分市の会社員植田宏さん（５４）は「アスリートを身近に感じることができた。今後、ＳＯの活動を手伝ってみたい」と話していた。

参加者と交流する中西麻耶選手（左）　由布市出身・在住の義足の陸上競技アスリート中西麻耶選手が発起人を務めたチャリティーイベント

12月28日    大分合同新聞

　宮城県内の市町村が２０１４年度、高齢者に対する家族からの虐待の相談・通報を受理した件数は前年度より５１件増え、５５１件に上ったことが県のまとめで分かった。障害者への虐待は３２件少ない４８件だった。
　家族による高齢者虐待の相談・通報のうち、市町村が虐待の可能性があると判断したのは３１０件。種類は（１）身体的（２）心理的（３）介護放棄（４）経済的－の順に多かった。
　虐待された高齢者の８割近くが女性。年代別では７５～７９歳が最多で、次に８０～８４歳だった。虐待した家族は息子が最も多く、次いで夫、娘。互いを引き離して高齢者を保護するなどの措置がとられた。
　家族以外の介護施設などでの虐待の相談・通報は、前年度比４件減の９件。このうち虐待の事実が確認できたのは１件で、介護従事者が高齢者を殴ってけがをさせ、手当ても怠った。
　障害者に対する家族からの虐待として通報・相談があった４８件のうち、可能性があると判断されたのは２７件だった。ほかに福祉施設での虐待の通報・相談が１６件増の３５件で、事実関係が認められたのは９件だった。障害者が働く職場での虐待に関する通報・相談は１１件増の１３件。
　県は市町村と連携して高齢者や障害者の権利擁護の啓発活動、施設関係者対象の研修会など未然防止策に取り組んでいる。

2015年12月28日     河北新報

内容は第一部の基調講演が文京学院大学人間学部の松爲信雄教授による「改正障害者雇用促進法への対応」 ～雇用差別の禁止と合理的配慮～。

第二部の講演が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部東京障害者職業センター所長の井口修一氏による「知っておきたい障がい者雇用の制度と現状」。

同大教授の松爲信雄氏は障がい者福祉政策分野で選出された一億総活躍国民会議民間有識者メンバー議員で、障がい者雇用の第一人者として知られている。

厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会委員、文部科学省特別支援教育総合研究所運営理事外部評価委員長、日本職業リハビリテーション学会顧問でもあり、また著書『発達障害の子どもと生きる』（株式会社幻冬舎）など発達障がい者支援の専門家としても著名である。

井口修一氏は同支援機構入社後、大阪、徳島などの地域障がい者職業センターで障がい者職業カウンセラーとして勤務した後、福岡、千葉の地域障害者職業センターの所長、機構本部勤務を経て2015年から現職。厚生労働省の「地域の就労支援の在り方に関する研究会」委員(2013年)を務めた障がい者雇用のエキスパートだ。

時間は14時～16時。参加費無料。会場は文京学院大学本郷キャンパス仁愛ホール にて。定員400名（定員になり次第締め切り）問い合わせ、申し込みは同校ホームページ、また電話、FAXで。文京学院大学（学校法人文京学園 法人事務局総合企画室）まで。

2015年12月26日      障害者雇用インフォメーション

　視覚障害者のランニングなどを支える「伴走・伴歩」の体験会が２７日、松本市の市総合体育館であった。安曇野市が拠点のランニングクラブのコーチ大谷拓哉さん（４８）＝松本市＝が企画し、約４０人が参加。大谷さんは本年度中に「松本伴走部」（仮称）の立ち上げを考えており、視覚障害のあるランナーを支える環境整備につなげる。

　大谷さんは２０１３年、長野マラソンに出場し「視覚障がい者の部」のランナーを支える伴走者の存在を知った。昨年から、松本市の小林稔さん（４５）の伴走者を務める。小林さんは、２００２年ソルトレーク、０６年トリノの両冬季パラリンピックのノルディックスキー競技に出場。ランニングにも取り組み、１５００メートル走で障害者の全国大会出場経験がある。

　県視覚障がい者マラソン協会によると、県内には伴走の登録者が約１００人いるが、中信地方は１０人程度。大谷さんは仕事で練習できないこともあり、伴走できる人を増やせないかと考えた。

　体験会で、参加者はアイマスクを着けた人や視覚障害者とペアになり、長さ約５０センチのロープを互いに持って走った。大谷さんと小林さんは「事前にカーブや段差などの情報を伝えてあげるといい」などと助言。伴走者に関心があり参加した松本市の会社員大石昭弘さん（５１）は「慣れとペアの信頼関係があれば、何とかできる」と話した。

　大谷さんは「視覚障害のある人が表に出られる環境をつくりたい」とし、「伴走部」の協力者も募っている。問い合わせは大谷さん（電話０９０・７２８７・４８０７）へ。

ペアの片方がアイマスクを着け、互いにロープを持って走った視覚障害者の伴走・伴歩体験会

12月28日     信濃毎日新聞

・就労のワンストップサービス提供へ

　2013年度の障害者雇用促進法改正により、障がい者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられた。この引き上げに伴い、18年4月1日から法定雇用率の算定に新たに精神障がい者が加わることになり、障がい者を雇用する義務がある企業の精神障がい者雇用率の上昇が見込まれている。

　これを背景に、人材サービス大手テンプホールディングス＜2181＞傘下のフロンティアチャレンジは精神障がい者雇用の為のワンストップサービスを16年1月より開始する。雇用の創出から就労後の職場定着までを一貫してサポートするという。

　精神疾患の患者数は年々増えているにも関わらず、職場や世間での理解が進まず、就労が難しくなったり、就労しても短期退職に終わっていることが多い。しかし法改正による雇用促進により、この問題を真正面から取り組むべき時期が到来している。

　厚生労働省が発表した「平成27年障害者雇用状況の集計結果」によれば、15年6月1日の集計時点で、従業員数50人以上の障がい者雇用義務のある企業での精神障がい者の雇用状況は対前年比25.0%増、3万4000人超となっており、精神障がい者の雇用が拡大しているのがわかる。

　同社はこのような18年度の改正法施行予定と精神障がい者の雇用拡大を受け、業務の創出と受け入れの準備、求職者と企業求人のマッチングや就労後の職場定着まで、精神障がい者の雇用・求職関連のフルサポートを行う。

　例えば、身体障がい者についてはバリアフリーや補助器具の用意などで対応できるが、精神障がいについてはこうした物理的な方法でのサポートでは対処が難しい。精神障がい者の障がいの特性を見極めた上で新たに職務内容を決定するなど、異なるアプローチが必要になるが、同社はそうした点も考慮して支援していくという。

　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によれば、精神障がいの定義は5条で「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」とされている。

　この中に現在社会問題となっているうつ病も入り、アスペルガー症候群や注意欠陥・多動性障害(ADHD）などの発達障害も状況によっては対象となり得る。

　上記のような精神障がいが世間一般に認知され始めてから日はまだ浅く、ここ数年でようやく社会全体の理解の必要性が叫ばれているが、いまだ職場や学校、家族から理解を得られず、社会的・精神的に孤立する精神障がい者が後を絶たない。

　こうした現状を打開するには、まず個人が所属する職場や学校などの団体が率先して精神障がいについて学び、理解して、障がい者を受け入れる体制が不可欠である。

2015年12月28日       エコノミックニュース

　身体や知的、精神に障害のある人が、地域で生きていくための支援拠点「えんぴつの家」（神戸市中央区南本町通５）が開設から３０年を迎えた。泣いて、笑って、また泣いて、少しずつ活動を大きくした。現在は社会福祉法人としてパン工場やグループホームなど１１事業所を運営する。毎月１回、計３６７号発行された「えんぴつの家だより」から、この３０年間を振り返る。（木村信行）

 　■出発

　〈わたしたちは、みんなと同じ学校へ行き、地域に生き抜きます！〉（１９８３年６月、号外）

　えんぴつの家建設の募金を呼び掛けるビラの一文だ。発起人は、初代理事長となる故・玉本格さん。４１年間の教員生活を養護学校長で終え、障害者と地域住民が共生する拠点づくりに奔走した。

　当時は、施設ではなく地域で生きたいという障害者の願いと、養護学校ではなく普通学校に通わせたいという親や教員らの運動が呼応し、全国的なうねりになっていた。

　玉本さんが退職金で購入した土地に８５年、市民からの募金３千万円でビルを建てた。

　「共生会館」にしようという案もあったが、「狭いところにすーっと伸びるんやから、えんぴつの家や」と声が上がり、名前が決まった。

　１階にパン工場、２階は織物工房、３階は事務所と相談室。仲間が集う交流拠点になった。

　一方で「働く場がない」「もっと地域で生きられる場を」－と切実な声も絶えなかった。

　９１年、自宅にこもりがちな障害者が通う「六甲デイケアセンター」（神戸市東灘区）を開設。さらに、男性の知的障害者４人が共同生活するグループホーム「たろう」（同市長田区）など４拠点を相次いで開設した。

　■転機

　〈今こそ、地域で共に生きるチャンスだ〉（１９９５年４月、１２７号）

　阪神・淡路大震災で、神戸市長田区にあった「ライフデイケア」が全壊。えんぴつの家本部とほかの拠点は無事だったが、ライフの目前に火事が迫り、周辺家屋の大半が壊滅するなど、被災地のど真ん中で手探りの復旧活動が始まった。

　ライフデイケアの利用者は垂水養護学校で１４４日間、避難生活を続けた。全国から駆け付けたボランティアの宿泊基地となったえんぴつの家本部には毎日十数人が寝泊まりし、地域で暮らす障害者の安否確認に奔走。その後、「被災地障害者センター」が結成され、被災地で暮らす障害者７００人以上の個別訪問と生活支援を引き継いだ。

　■連携

　〈グループホームは「施設」ではなく「家」です〉（２０１１年１０月、３１７号）

　震災で痛感したのは、「いざというとき、支えになるのは近所付き合い」という思いだった。

　２０００年、廃校された吾妻小の旧校舎を利用した「神戸市立自立センターあずま」（同市中央区）の運営を市から受託。さらに、「小学校区ごとに障害者の拠点１カ所」を目標に掲げ、ほかの団体とも連携してグループホームの立ち上げに取り組んだ。自立生活をする障害者を支援するヘルパー派遣事業にも乗り出した。

　現在、えんぴつの家は１１事業所を運営。延べ１０７人の障害者が利用している。相談も受け付ける。えんぴつの家ＴＥＬ０７８・２５２・０１０９

３０周年を迎えた「えんぴつの家」

2015/12/28      神戸新聞

　共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」について、視覚障害者から、番号が確認できないとの苦情や相談が総務省などに相次いでいる。

　点字に代わって番号を知ることができる音声コードがあるものの、目で見ないと印刷位置が分からないためで、総務省は各自治体に対応を求める通知を出した。相談を受けた「日本盲人会連合」（東京）は、総務省に緊急の要望書を提出し、申し出があった場合は点字の通知書を発行するなど改善を求めた。

　「どこに音声コードがあるのかもわからなかった。家族に読み上げてもらって、やっと番号が確認できた」。「福岡県盲人協会」会長の小西恭博さん（７９）（朝倉市）は、１１月末に通知カードを受け取った際のことを振り返った。

思った通りの相続を叶える

信頼できる家族に財産管理を託すことのできる「家族信託」は老後や認知症、相続の備えとなる。財産を守ることが役目の後見人に比べて「家族信託」は財産の組み換えや運用、売却など積極的な財産管理ができるのである。信頼はしていても不安な場合は別な身内や外部の専門家を信託監督人とし財産管理のサポーターとして置くことができる。

「そろそろ相続のことを考えなくては」と思っている間に親が認知症になってしまったというケースがある。認知症になってしまうと自分で思い通りに財産が動かせない。自分で財産を動かせないと、自分にとっても家族にとっても不便が生じてしまう。相続の対策として「成年後見制度」もあるが後見人をつけることで面倒になることも多々ある。そこで、今回は今注目の「家族信託」について紹介する。

相続対策として最近「家族信託」というものを耳にするようになった。この「家族信託」は法改正によって生まれた「信託」の方法のひとつである。2006年12月の信託法の改正により信託銀行に依頼しなくても、営利を目的とせず特定の人から１回だけの信託であれば、信託業の免許不要で誰でも「信託」を組成できるようになった。

「信託」とは財産の所有者・権利者（委託者）が目的達成のために信頼できる人（受託者）に契約や遺言により財産を任せ、受託者は目的に従って受益者のために財産の管理・処分をする制度である。

営利を目的に免許を持って信託を行っているものを「商事信託」、営利を目的とせずに信託を行っているものを「民事信託」と分類される。その「民事信託」の中でも家族に託すものを「家族信託」といわれているのだ。

「家族信託」の活用事例を紹介しよう。

個人でアパート経営をしている方の父親が高齢で認知症になってしまったとする。認知症になると賃貸契約、管理委託契約、大規模修繕、建て替え、売却等ができないので、長男は困惑してしまいどうすることもできなくなる。

こんなとき「家族信託」で父(委託者)がアパートの権利を長男(受託者)に信託する契約を結ぶとしよう。アパートから得られる利益は父（受益者）のものとする。こうすると、賃貸契約、管理委託契約、大規模修繕、建て替え、売却等を長男ができるのである。

次にこんな事例もある。

子供のいない長男夫婦と同居中の父は、財産を次男の子（孫）に財産を相続させたいと思っていた。しかし、父が亡くなり子供のいない長男が父の財産を相続した。その後、すぐに長男が死亡し、父の残した財産のほとんどが長男の嫁に相続され、いずれは長男の嫁の一族のものになってしまうことになった。

これを回避するにも「家族信託」は有効である。父(委託者)が次男の子である孫(受託者)と信託契約を結ぶのだ。第１受益者を父とし、父が亡くなったあとの第2受益者を長男とする。長男の死後の第3受益者を長男の嫁とし、長男の嫁の死後、受益権を孫に相続させるという契約内容にすることで長男の嫁の一族に財産が流れてしまうことが防げるのである。

もう一つ事例をあげてみよう。高齢の父が古い家を壊し、相続対策としてマンション建築を計画。相続人は長女ひとりのため揉めることはないが、この長女も病気がちで入退院を繰り返している。長女の子が色々と世話をやいてくれるため、父も長女もすっかり長女の子に頼っている。

このマンション計画は竣工まで約1年で資金調達は銀行の借入だ。ところがこの計画から竣工までの期間に父の意思能力が無くなってしまったのだ。その結果、借入の承認ができず、銀行からの借入が出来なくなってしまった。この場合、父(委託者)と長女の子（受託者）が受益者を父として信託契約をしておけば、マンションの引渡しも借入も、可能であった。ほかにも不動産を共有で持っているケース、障害者の相続など「家族信託」は柔軟に対応できるのである。

以上の事例をみてみると、「家族信託」は良いことばかりのように見えるが注意も必要だ。

まず「家族信託」が相続における節税対策にはならないことは頭に置いてほしい。受託者が暴走し勝手に財産を処分したり受託者が委託者より先に死亡してしまったりすることも考えられる。受託者の行為をチェックし、死亡時の対策を考えておかなければならない。

金融機関における口座や融資、資金移動においても、やりとりでつまずく可能性がある。「家族信託」はまだ一部の金融機関にしか浸透していないので、自分の取引銀行が「家族信託」について対処法を考えていないという可能性もある。つまり銀行に聞いても銀行も良くわからないのだ。税務や法務においても、不明確な事項も多々あるのが現状だ。

家族間トラブルもあるかもしれない。「家族信託」を選択するには、家族間の意思の疎通や話し合いは必須だ。そして何よりの問題は、注目されているとはいえ「家族信託」をアドバイスする専門家がまだまだ少ないというところだ。まだまだ課題の多い「家族信託」ではあるが、財産管理、相続や夢を実現するための選択肢のひとつとして、押さえておくとよいだろう。今後の広がりに注目したい。

2015/12/29      ZUU online

賃上げの恩恵に及びにくい人に、消費税率10％時の支援金前倒しの側面も、障害、遺族含む年金受給者などに3万円。

問い
低所得の高齢者などに3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」が、今年度補正予算案などに盛り込まれたと聞きました。詳細を教えてください。（東京　K・S）

この給付金は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者にもアベノミクスの成果を行き渡らせることで、所得全体を底上げし、景気を下支えしようとするものです。また、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に、低年金者への福祉的な措置として最大月5000円（年6万円）を支給する「年金生活者支援給付金」の前倒しとも位置付けられます。

対象は（1）今年度の臨時福祉給付金（簡素な給付措置）対象者で16年度中に65歳以上になる人（約1130万人）（2）16年度の簡素な給付措置の対象者のうち障害・遺族基礎年金受給者（（1）に該当する人を除く、約150万人）―のいずれかとなります。支給については、16年前半の個人消費を下支えする観点や実務上の対応可能性を踏まえ、（1）は今年度補正予算案に盛り込み、早ければ6月ごろに支給。（2）は16年度予算案に計上し、簡素な給付措置と併せて支給する予定です。

なお、16年度の簡素な給付措置は、市町村民税（均等割）が課税されていない人（課税者の扶養親族など除く）に対し、消費税率8％への引き上げによる影響を緩和するため、1人につき3000円を支給します。

現在、現役世代については、今年の春闘の賃上げ率が1998年以来の高い水準となる2.2％を記録し、最低賃金の引き上げ率も上昇傾向にあるなど、アベノミクスの恩恵が徐々に行き渡りつつあります。

しかし、年金生活者は、なかなか年金が上がる状況にありません。その一方で高齢者世帯の可処分所得に占める消費支出の割合は他世代と比べて高い傾向にあり、景気の下支えという観点からも対策が必要です。このため、公明党は11月、1億総活躍社会の実現に向けた提言の中で「低年金受給者にアベノミクスの成果が波及する取り組みを」と、安倍晋三首相に強く求めていました。

この給付金を受け取るには申請が必要です。申請が始まった際は対象者がきちんと手続きができるように、周知徹底を訴えていきます。

公明新聞：2015年12月28日

　２０２０年の東京五輪で自転車競技が行われる会場の一つ、伊豆ベロドローム（伊豆市）で来月２６～３０日、「アジア自転車競技選手権大会」のトラック競技が行われる。２８日は出場を予定する県ゆかりの選手らが県庁に川勝知事を訪問し、大会への意気込みなどを語った。

　北京、ロンドン両五輪に出場した、伊豆の国市在住の渡辺一成選手（３２）が「リオはもちろん、東京五輪の足がかりになるような大会にしたい」とあいさつした。

　浜松市出身で、アテネ、北京、ロンドンのパラリンピック３大会を経験した大城竜之選手（４４）は、視覚障害者と健常者がペアでこぐ２人乗りの「タンデムスプリント」に出場する予定だ。

　大城選手は「県では、タンデムの公道走行が許可されていない。他の自治体では認められるようになってきており、ぜひ検討してほしい」と要望した。

　知事は要望について検討するとした上で、「伊豆半島全体をどこに出しても恥ずかしくない自転車のメッカにしたい」と話した。

　一方で、五輪開催の時期は夏場の伊豆半島の観光シーズンとも重なり、選手や観戦客の宿泊先や移動手段の確保など解決しなければならない課題は山積みだ。五輪と観光の両立に向け、県は２８日、関係部署が集まり、協力を確認した。

　県によると、選手や報道関係者だけで、約１６００人の訪問が見込まれるという。会議では、観光客や観戦客を含めた円滑な移動のために、道路の改修などを早急に進めることの必要性が確認された。

　難波喬司副知事は「開催地なので成功させることが大事。道路の改修、観光との両立などをしっかりやっていくために、みなさんの支援が必要」と訴えていた。

川勝知事を表敬訪問した（右から）渡辺選手、大城選手、菊地豊伊豆市長

2015年12月29日　　　　読売新聞

　小さな水玉や羽根のような模様が隙間なく描き込まれた、花の絵、鳥の絵。ひとつひとつの模様がカラフルに塗り分けられ、目くるめく色彩の世界が広がる。ダウン症の居川晶子（いかわあきこ）さん（４５）＝兵庫県芦屋市公光町＝の作品だ。１０年ほど前、突然絵の才能を開花させ、独特の作風で注目を集めている。 

　晶子さんは京都市左京区出身。知的障害があり、地元の特別支援学校を卒業した後、障害者の授産施設に進んだが、肌に合わず５年ほどで辞めた。

　「この子はこれからどうなるんやろうか」。母隆子さん（６９）と父隆夫さん（７７）は、ほとんどの時間を自宅でおとなしく過ごすようになった長女を見守りながらも、心配でたまらなかった。

　晶子さんが３０代半ばになったある日のこと。ボールペンで何かを熱心に描いているのに隆子さんが気づいた。優しげな顔をしたお地蔵さんだった。

　少し大きな紙を置いてみた。晶子さんは少し大きなお地蔵さんを描いた。絵の具と筆を与えてみた。晶子さんの絵が色を持った。

　やがて晶子さんは朝から晩まで一心不乱に描くようになった。題材も地蔵から、クジャクや金魚、草花と変化に富んでいく。

　水玉や羽根のような模様を集めて一つの絵をつくる技法。ボールペンで下絵を描き、アクリル絵の具で一つずつ丁寧に塗りつぶす。

　１週間に１枚のペースでどんどん作品を生み出す晶子さんに両親は戸惑い、驚いた。「障害があるので習い事はあきらめていた。絵を教えたこともないし、そもそもなぜお地蔵さんを描き始めたのか、本人に尋ねても全然分からないんです」

　ダウン症の子を持つ親の会の誘いで、２００９年ごろから集会の会場などに絵を展示し始めたところ、関係者の間で話題に。神戸や京都のギャラリー、カフェなどからも声が掛かるようになった。

　この１２月には、神戸・元町のギャラリーで４日間、個展を開催。縦２・２７メートル、横１・４５メートルの大作をはじめ約５０点を出品し、来場者の目をくぎ付けにした。

　会場には、相変わらず熱心に絵筆を握る晶子さんの姿もあった。「絵は楽しいよ。人からすごいって言われるのもうれしいけど、何より描くことが楽しい」

個展会場でも大好きな絵筆を離さない居川晶子さん

2015/12/28 　　　神戸新聞NEXT

　障害の有無に関わらず音楽を楽しもうと活動する「ミューズの夢オーケストラ」が２６日、仙台市太白区の「長町遊楽庵びすた～り」でコンサートを開いた。
　びすた～りでは、オーケストラの一員で、６月の「第１回東北障がい者芸術公募展」で最高賞の大賞に選ばれた、県光明支援学校高等部２年岩佐勇太朗君（１７）の個展「時計の世界」を２９日まで開催中。受賞を祝福するとともに、来場者に作品と演奏を同時に楽しんでもらおうと企画した。
　メンバー１０人が「ユダスマカベウス」や「メヌエット」など９曲を披露。メンバーの家族ら約４０人が岩佐君が描いた作品を眺めながら、バイオリンやチェロの音色を楽しんだ。バイオリンを担当した岩佐君は「自分の絵の前で演奏できてうれしい」と話した。
　ミューズの夢オーケストラは、障害者に音楽を楽しむ場を提供するＮＰＯ法人ミューズの夢（青葉区）が、７月に旗揚げした。県内に住む１０～４０代の男性１０人が活動している。

岩佐君の個展会場で演奏するミューズの夢オーケストラのメンバー

2015年12月28日　　　河北新報

◇大正大教授　玉井邦夫さん（５６）

◇情緒障害児短期治療施設のセラピストなどを経て、障害児・障害者心理学の研究者となり、２００８年から現職。日本子ども虐待防止学会代議員も務めている。

 　週末は、自宅のある甲府市で、発達障害の児童や家族の相談に乗っています。人付き合いがうまくいかず、生きづらさを感じている子供を、親はみな、何とかしてあげたいと頑張っています。その「親心」が結果的に虐待に陥らないよう、力になれるならと思い、依頼があれば各地で講演しています。

　発達障害の特性は様々です。例えば、体は大きいのに大の字になって泣いたり、席に座っていられなかったり、特定分野の勉強が非常に苦手だったり。多くの親が悩んでいますが、無理に抑え込もうとするのは禁物です。私が相談を受けた中にも、暴れる子を車に閉じ込めたり、毎晩午前２時頃まで勉強させたりといったケースがありました。良かれと思っても、「虐待的」といえるレベルです。

　また、事情を知らない他人は「親のしつけがなっていない」と思いがち。周囲の無理解が親を追い詰め、不適切な養育に拍車をかけてしまうこともあります。

　力で抑え込むと、障害の特性に悪影響があります。親にたたかれて育てば、「強い者はたたいていい」と学び、友達に暴力的になりやすい。たたく側に回れない子は、矛先が自分に向いてしまい、自傷行為や引きこもりにつながる危険もあります。

　でも、親や周囲が特性を理解し、それに応じて育てられれば、性格に偏りはあったとしても、上手に人と付き合えるようになれるんですよ。

　学校や保育園の支援も不可欠です。子供に正しい力の使い方を教えられるし、親との関係を築いておけば、虐待の抑止力にもなります。子供の服装の乱れや、体のあざなどからいち早く気づくこともできます。いざというときは迷わず児童相談所など関係機関につないでほしい。（聞き手・宮原洋）

 ◇愛知教育大特任教授　萬屋　育子さん（６５）

◇愛知県刈谷児童相談センター（児童相談所）の元センター長。児童虐待防止のＮＰＯ法人「ＣＡＰＮＡ」（名古屋市）理事長も務める。共著に「『赤ちゃん縁組』で虐待死をなくす」。

 　児童相談所で勤務していた約４０年前、まずい対応をしたことがあります。

　「妊娠したけど、育てられない……」と相談の電話をかけてきた女性に、「産んでから、困ったら来て」と言ってしまったのです。当時は、乳児が置き去りにされる〈コインロッカーベビー〉が社会問題になっていた時代。その後、女性からの連絡はなく、深く後悔しました。

　２０１３年度に全国で虐待死した３６人のうち、１６人が０歳児でした。予期しない妊娠の場合、赤ちゃんを遺棄してしまう母親も中にはいます。そんな子を守るため、愛知県は１９８２年、妊娠期から、養子縁組を前提に里親になってくれる夫婦を探す制度を始め、昨年度までに約１８０人の新生児との縁を取り持ちました。

　私も９０年から、この「愛知方式」に携わっています。予期しない妊娠でも、妊婦は子を待ち望む夫婦がいると知っていれば陣痛に耐え、懸命に産んでくれる。赤ちゃんにとっても、誕生を歓迎してくれる父母がいるのは喜ばしいことです。

　しかし全国的には、親が育てられない新生児はまず乳児院に入り、１歳半以降に里親に預けられるのが、まだ一般的です。乳児院では職員に担当替えや異動があるので、幼心に穴が開くこともあります。「いつか引き取りに来る」と言ったきり、音信が途絶える親もいる。人格形成に大切な３歳までの時期は、家庭で過ごすべきです。

　愛知方式では、里親を希望する夫婦に「親となる自覚」をしっかり問います。たとえ子供に障害があったとしても、ほとんどの夫婦は実の親と同じ覚悟を持って育ててくれていますよ。この方式を、児相や悩める妊婦にもっと知ってほしいと願っています。

玉井邦夫さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　萬屋育子さん

　諫早市の諫早湾干拓農地で営農するマツオファーム（島原市栄町）は、障害者に協力してもらい、収穫のほかに、皮むきなど野菜を加工し、大手外食チェーン側に出荷する取り組みを始めた。農業と福祉による"農福連携"の新たな形。車いす利用者らの仕事の場を広げ、野菜の付加価値を高める狙いだ。

　同ファームなどによると、障害者の就労を支援する諫早市の事業所など３カ所から、多い日で約２０人の障害者が通い、収穫などに従事している。農業の人手不足の解消と障害者の就労拡大といった双方の目的が合致し、連携を深めてきた。ただ、畑作業が困難な障害者もいて、仕事の場をどうつくるかが課題だった。

　そこで取引先の外食チェーン側に求められていた野菜の一次加工を今月に開始。ダイコンやニンジンの皮むきを、車いすを使ったり、器用な障害者らに任せた。今年最後の出荷日となった２８日は、皮をむいたダイコン、ニンジンを１・２トンずつ出荷した。

　加工することで外観が悪い野菜も商品として扱えるメリットがあるという。マツオファームの松尾公春社長は「軌道に乗ってきた。今後も障害者と連携して加工方法や作業量を拡大したい」としている。

マツオファームの選果場でニンジンの皮をむく障害者ら

2015年12月29日　　　長崎新聞

障害者雇用促進法の改正に伴い、2015年4月から障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大され、常用雇用労働者101人以上の事業主が新たに対象になるなど、中小企業においても障がい者雇用は重要な課題となっている。

そこで大阪商工会議所主催、大阪府の共催で「中小企業でも取り組める障がい者雇用対策」をテーマにした「障がい者雇用職場見学会」が開催される。

障がい者雇用に関して課題や不安を持っている事業主、人事担当者が具体的な障がい者雇用のイメージを描けるよう、実際に当事者が働いている職場を見学する。

見学先は障がい者雇用に取り組む株式会社Dreams

見学先はポップコーンの製造、販売を行い大阪府下に3店舗を展開している株式会社Dreams。同社は2年前から障がい者雇用に取り組むための準備をスタート。環境整備や業務指示など当事者だけではなく、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

当日のプログラムとしては、障がい者雇用に関する取り組みについて「中小企業でありながら、障がい者雇用を進めてきた理由は、働きやすい環境整備について」について話を聞く。

また社内見学では、構造化、合理的配慮について整理整頓や業務指示などのいろいろな工夫、中小企業でも取り組めるような内容を紹介する。その後質疑応答もある。

開催は全2回。日時は第1回2016年1月22日（金）11時30分～13時、第2回1月28日(木) 9時30分～11時。受講料は無料（1社1名）。定員10名（府内300名以下の支援事業対象者が優先）。申し込みはフォームかFAXで大阪商工会議所まで。問い合わせ先は大阪商工会議所経営情報センターへ。

2015年12月28日　　　障害者雇用インフォメーション

｢地方の障害者に会いたい｣と、障害者の自立生活を広める活動をしている脳性麻痺のタクローさんが、大阪を出発して、紀伊半島を一周し、再び大阪に戻ってくる 全行程41日にもおよぶ車椅子の旅を、ヘルパーさん付き添いの元おこなった。

旅先で出会った、そこに住む人たち。タクローさんの障害者探しへの思い。訪問先で出会った「同じ障害をもつ人から受けた現実」という名の驚き。

そして、『なぜ地方では、重度訪問介護の制度が使われていないのか？』その答えをタクローさんが、行政に直接伺っています。

重度訪問介護…重度の肢体不自由。または、重度の知的障害もしくは、精神障害があり常に介護を必要とする方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスのこと。

　視覚障害者の外出に付き添って手助けする「同行援護」を行う福祉サービス事業所が徳島県内で増えている。事業が制度化された２０１１年度の７４カ所から、１５年度（１２月１日時点）は１３０カ所に増加。障害者団体は需要の高まりが背景にあるとみて一定の評価をする一方、利用時間制限などの課題改善を求める。

　県障がい福祉課によると、同行援護は１１年１０月の障害者自立支援法改正で導入された。視覚障害者が外出する際、介助者が歩行やトイレの手助けなどを行う。事業所は県に申請し、指定を受ければサービスを提供できる。

　視覚障害者への付き添いは同法の地域生活支援事業に基づく「移動支援」として行われていたが、市町村によって内容にばらつきがあったため、全国一律の制度が導入された。

　鳴門市視覚障害者会の池田梅一会長（７１）＝同市撫養町南浜＝は会合出席などのために週２、３回利用する。移動支援と違い、介助者による文書代読や代筆も認められているので「外出先で資料を読み書きするのに助かる」と話す。

　池田さんにサービスを提供するヘルパーステーションいろは（同市大麻町姫田）では、１１年度に７、８人だった利用者が現在は１９人に。豊岡敬子代表（５４）は「需要は高く、今後もサービスに力を入れたい」と言う。

　県視覚障害者連合会の久米清美会長（６８）＝石井町石井、鍼灸師＝は「県の研修充実で介助者の技術が上がっている。それが利用者増を促し、事業所参入につながっているのでは」と分析する。

　一方で「選択肢が広がるのはいいが、問題もある」と指摘する。その一つが利用時間の制限だ。

　利用時間上限決定は自治体の裁量で、鳴門市は月４０時間（身体介護を伴えば２０時間）、徳島市は一律３５時間。両市の視覚障害者会は「それだけでは足りない人がいる」と、上限引き上げを求める。

　またサービス利用の負担は課税者が１割、非課税者は無料だが、交通費は介助者の分も含めて全額負担。久米会長は「家にこもりがちな視覚障害者の社会参加を促す上で同行援護は欠かせない。国、県、市町村挙げて、より使いやすくしてほしい」と訴えている。

 【写真説明】同行援護のサービスを利用し外出する池田さん（左）

2015/12/28　　　　徳島新聞

　苫小牧市は２０１６年度、「ふくし」と「スポーツ」をテーマにした二つの「大作戦」を展開する。岩倉博文市長が３期目の重点方針に掲げる「活気みなぎるふくしのまちづくり」と、市が全国初の「スポーツ都市宣言」をしてから来年５０周年を迎えることを踏まえた取り組み。まち全体で支え合いの心の醸成、スポーツに対する意識高揚に挑む。

　「大作戦」はまちを挙げて１年間、テーマに沿った運動を集中的に展開し、市民力を高める取り組み。岩倉市長が就任以来、市長選の年を除き、毎年実施している。

　市はごみ減量とリサイクル推進を目的とした０７年度の「０５３（ゼロごみ）大作戦」を皮切りに、健康や福祉、港などを切り口とした大作戦を次々と展開。１５年度も、通算第７弾の「０５３大作戦ステージ４」に取り組んでいるが、二つの大作戦を同時に行うのは初めてだ。

　１６年度に計画する二つの新たな大作戦の具体的な中身は未定だが、「ふくし大作戦」では高齢化や人口減少の加速を見据え、地域福祉向上、人材育成やネットワークづくりなどを推進する。市は１１年度にも「みんなでふくし大作戦」と銘打ち、認知症サポーター養成やふれあいサロン開設などに取り組んだ経緯があるが、今回は市役所の幅広い業務をまちの福祉とリンクさせるなど、従来の形式にとらわれない事業展開を模索しており、１１年度に続く第２弾の位置付けにはしない。「ふくし」と漢字を使わず、ひらがなの表記にこだわるのも、新しい発想での取り組みを促す狙いがある。

　岩倉市長は「ふくしの心をまちの隅々まで浸透させたい」と意気込む。

　一方、スポーツ大作戦は、関係団体などで構成する実行委員会を組織。事業の方向性としてスポーツを「する人」「見る人」「支える人」それぞれの活動を想定する。スポーツの指導などを行うスポーツ推進委員の研修会開催、プロスポーツの試合誘致などを検討している。

　関連事業として、スポーツ都市宣言５０周年の記念セレモニーを来年９月２２日に開く予定だ。

　スポーツの役割を地域づくりに生かすため、健康や福祉、教育、観光、文化芸術とのつながりも考慮していく。

　ふくし大作戦は福祉部、スポーツ大作戦は総合政策部が主に所管するが、それぞれの担当者は「障害者スポーツへの参加を幅広く促すなどして、二つの大作戦の相乗効果を生み出したい」と話している。

2015年 12/29      苫小牧民報

年末…。ここは“ほっこりした話”で締めくくりたい。

　先日、一部で報道された阪神・鳥谷敬の善行だ。フィリピン・セブ島の子供たちに２千足の靴を贈ったという。きっかけは昨年１２月に野球教室で現地を訪れたとき、素足で走る子供たちを見たこと。ふびんな姿に、自らが幸せであることを知った。すぐさまの行動が何ともすてきである。

　とかく自分さえよければ…の時代だが、日本球界には人知れず社会貢献する選手が数多くいる。そんなプロ野球人の活動を表彰する賞に、『ゴールデンスピリット賞』がある。今年はロッテからＦＡで楽天に移籍した今江敏晃が選ばれた。

　理由は、２００６年から始めた群馬の障害者野球チームとの交流、千葉の児童養護施設訪問、東日本大震災の復興支援など、さまざまな活動であった。

　『今江主義』という本人の公式サイトにはこう記されている。抜粋すると…。

　「一流のプレーを通じてファンや子供たちに夢や希望を与えることが、プロ野球選手の最も大きな使命。でも、実は僕も皆さんから色んなチカラをもらって、毎日、野球に励んでいます。だからこそ、僕はその恩返しをしたいと思います」

　そのいかつい顔から“ゴリ”の愛称を持つが、心は優しく責任感が強い。０６年、第１回ワールド・ベースボール・クラシックの際、予選ラウンドの韓国戦、自らの失態で敗れると日の丸を背負った責任感に「このままだと、生きて日本に帰れない」と吐露した男である。

　過去、いじめ防止活動に熱心だった松井秀喜さん（元大リーグ・ヤンキース）、盗塁の数だけ車いすを寄付した赤星憲広さん（元阪神）らが受賞しているが、皆さん、人として、かがみのような存在なのである。

　さらに…。巨人・内海哲也投手は０８年から養護施設などで暮らす子供たちへランドセルを届け続け、今年でその数は千個を超えた。自ら「Ｉ型糖尿病」を抱える阪神・岩田稔投手はハンディを抱える人々と交流を持ち、病気の研究啓蒙（けいもう）活動も欠かさない。とにかく、挙げればきりがない。

　“元祖”は王貞治さん（現ソフトバンク球団会長）。５０年以上前、巨人に入団した直後から札幌にある養護施設を訪ね続けたことは有名である。そんな“王イズム”が、いまなお球界に脈々と生きている。

　一部、野球賭博に入れあげたばか者がいたが、お金の使い方って、こういうものでしょう。

2015.12.30    産経ニュース