ゴエモンのつぶやき

知ることで障がい者雇用の課題を解決

千葉県柏市で、障がい者雇用についての課題を解決するきっかけをつくるべく、企業に向けてのセミナーが開催される。それが障がい者雇用・企業向けセミナー「認識と理解で雇用は変わる！」だ。

障がい者雇用全般を学ぶ

初めての人にも分かりやすい障がい者雇用の概要、2016年4月から施行される障害者差別解消法や合理的配慮の説明とそれについて企業が行うべき対応、精神障がい者雇用義務化に向けて、各種助成金についてなどが語られる。また他社の担当と交流、情報交換できる時間も設けられている。

障がい者就労支援に取り組む人による講演

内容は松戸公共職業安定所専門援助部門統括職業指導官の守安純一氏による講演「障がい者雇用の現状と課題」。2013年人事部内に障がい者雇用推進組織チャレンジドワーク推進課を立ち上げた株式会社メイテック人事部チャレンジドワーク推進課の佐々木一哉氏による講演「認識と理解で雇用は変わる！～障がい者雇用に取り組んで～」。

2012年より障がい者の就労支援業務に従事。現在は就労支援業務全般を担当しているウイングル柏センターセンター長の本谷紗織氏による講演「障がい者雇用の最新状況と社会資源の活用ポイント」。

その後「障がい者雇用の過去・現在・未来」をテーマにしたトークセッション。司会は障害者就業・生活支援センタービック・ハート柏の主任就業支援担当として障がい者雇用に関わる業務全般に携わる佐藤敦氏。次いで参加型ワークセッション、質疑応答。

日時は2016年2月4日（木）、13時30分～16時15分。会場はアミュゼ柏プラザ。参加費無料で定員100名。申し込み、問い合わせは柏市障害福祉就労支援センターハートフルワーク柏。申し込み締め切りは1月27日（水）。

2016年1月7日障害者雇用インフォメーション

　手話でコミュニケーションをとる聴覚障害者を対象にした県内初のデイサービス施設、地域活動支援センター「紀州の手」が昨年１２月、和歌山市元寺町の中ぶらくり丁内にオープンした。利用者同士が手話でおしゃべりを楽しみ、笑い声が絶えない。運営する県聴覚障害者協会の福田美枝子会長（６０）は「まだ開所して間もないですが、『毎日来たい』と皆さん楽しく利用されています」と話している。

　同協会によると、障害者のためのデイサービス施設は多くあるが、周囲の利用者も職員も聞こえる人がほとんど。そのため聴覚障害者は手話でコミュニケーションをとることができず、孤独を感じたり、なじめずにいたりすることが多かったという。

　同会は３年前から月に２度、孤立しがちなろう高齢者が交流できるサロン会を開催してきた実績もある。聴覚障害者のためのデイサービス施設を望む声を受けて、開所に至った。

　利用できるのは、和歌山市内に住み、障害者手帳を有する１８歳以上の人。主に聴覚障害者と重複障害者が対象で、利用には市障害者支援課への申請が必要。手話のできるスタッフ７人が交代でサポートする。現在は３０人近くが登録し、２０代から８０代までが利用している。

　デイでは手芸や編み物、健康教室などさまざまな内容を企画。利用者は昼食を囲みながら、手話で自由に会話して過ごしている。同協会によると、聴覚障害者が抱える悩みに多いのが、正確な情報が入ってこないこと。さまざまな悩みを共有し合いながら、社会生活に必要な情報支援の場にもしたいという。

　利用者の瀧本忠行さん（７３）は「施設ができて本当に良かった。手話でいろんな交流ができて楽しい」と笑顔。福田会長は「多くの方は、声を出して耳で聞くという音声言語ですが、私たちは手話が言語。手話への理解や認知を広げていけたら」と話している。

　今後は岩出市や紀の川市、海南市などにも開所を目指す。また、同協会は平成２９年秋に県内初のろうあ老人ホーム建設を目指し、募金活動を継続中。施設の問い合わせは「紀州の手」（ＦＡＸ０７３・４８８・８７５１、℡０７３・４８８・８７５２）。

和やかに交流する利用者

16年01月08日わかやま新報オンラインニュース

　【登別温泉】登別市登別温泉町の独立行政法人地域医療機能推進機構・登別病院（２４２床）が、長期入院に対応する「障害者施設等一般病棟」（３６床）を３月末で閉鎖することが８日分かった。医師不足と経営難を理由としている。近隣地域で入院患者２９人の受け入れ先を探し、関係する職員は系列病院に転勤させる方針。

　同病棟は、パーキンソン病といった神経難病や寝たきりの肢体不自由者らを受け入れている。登別市や室蘭市などの高齢者が大半で、数年単位で入院している患者もいるという。登別病院は昨年１２月２２日、病棟閉鎖を患者と家族に伝えた。

　機構は取材に対し、同病棟を担当した登別病院の院長（整形外科）が３月末で定年退職するため「後任医の見通しが立たず、病棟継続が難しくなった」と説明。病院の経常赤字が年３億円を超えており、経営改善の一環とも話している。

01/09 北海道新聞

　　　　（ブルームバーグ）：米政府は、障害のある乗客への対応不備および６件の機内待機をめぐる規定違反があったとして、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスに275万ドル（約３億2500万円）の制裁金を科すと発表した。

米運輸省の７日の発表によると、車いすの乗客やその他の補助が必要な顧客へのユナイテッドの対応をめぐり、同省に寄せられる「障害関連の苦情が大幅に増加」し始めた。こうした乗客へのユナイテッドの機内・外での支援は不十分であり、車いすなどの返還に時間がかかったことが調査で判明した。

また、ユナイテッドは空港での遅延で、３時間以内の規定よりも長く乗客を機内待機させたという。

障害関連の違反に対する200万ドルの制裁金のうち、ユナイテッドは65万ドルを車いす業者の検査改善や障害者への支援を迅速化する携帯端末アプリ開発に充てることができる。

原題：United Fined $2.75 Million After Wheelchair Users Mistreated（抜粋） 2016/01/08

　７日に施行された障害者法（Estatuto da Pessoa com Deficiência）に伴う交通法の改正により、障害者向けおよび高齢者向けの専用駐車スペースに対象外の人が駐車した場合の罰則が強化される。さらに、これまで公道上の駐車スペースのみだった罰則適用範囲が公共駐車場やショッピングセンターやスーパーマーケットといった商業施設などにも拡大される。違反１回当たりの罰金は53.20レアルから１２７.69レアルに、免許証の減点は３ポイントから５ポイントとなる。

　実際に障害がある人や、60歳以上の高齢者でも、専用スペースに駐車するためには、車内に置く許可証（Cartão DeFisまたはCartão do Idoso）を交通当局で申請して取得する必要がある。手続き詳細は交通工学公社（ＣＥＴ）のホームページで確認できる。

　一方で、７日付伯メディアによれば、民間施設での違反取り締まりに関する議論もあるようだ。交通当局側は、民間施設内でこうした活動を行なえるかどうかは国家交通局が定める規則次第としており、サンパウロ弁護士会も通報があれば可能との認識を示す。都市省では、法令で定められた範囲においては通報がなくても取り締まりは可能としているという。問題は専用スペースに対する尊重、良心であり、法律で解決するものではないとの交通専門家の意見も紹介されている。

　ＣＥＴが専用駐車スペースへの対象外の人の駐車に対して科した罰金は、昨年１月から11月までで計２万４４４４件。うち１万８０４９件が高齢者向けスペース、６３９５件が障害者向けスペースへの駐車だった。

2016年1月8日付サンパウロ新聞

　障害のある女性の体を触ったとして、警視庁府中署は９日までに、準強制わいせつの疑いで、知的障害者施設を運営するＮＰＯ法人「むさしの福祉会」（東京都府中市）の代表理事、冥賀秀親容疑者（３８）＝東京都日野市＝を逮捕した。

　逮捕容疑は２０１４年１１月下旬、施設に入所していた女性（２７）の服に手を入れて胸を触るなどした疑い。

　府中署によると、「黙秘します」などと供述している。

　女性が昨年３月、施設側に訴え出て発覚した。同署は、ほかの入居者にも同様の被害がなかったか調べている。

共同通信 2016年01月09日

　障害者差別解消法が四月から施行される。不当な差別を禁止し、必要な配慮をするよう義務づけていて、障害者政策を大転換する内容。しかし法成立から二年半たつのに、省庁の中には法律で義務づけられた指針を民間事業者に通知していないなど、政府の対応は遅れている。このまま事業者への周知が進まなければ、法律が現場で適用されず、障害者の要望が実現しない事態になりかねない。　

　法律は二〇一三年六月に成立した。国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、合理的な配慮（その場で可能な配慮）を義務づけた。法の趣旨を周知するには時間が必要との理由で、施行は約三年後になった。

　合理的な配慮とは、例えば車いすを利用する人に建物入り口に段差スロープを設置すること。負担が過重にならない範囲で、障害者の要望に対応しないといけない。行政機関は法的義務、民間は一律に対応できないとして努力義務にしたが、違反を繰り返せば罰則の対象になる。

　具体的な対処方法を示すため、法律は関係する十五省庁がそれぞれ、民間向けに対応指針をつくるよう義務づけた。障害者と日常生活で接する事業者が柔軟に対応できなければ、障害者の望む社会生活の実現は難しいからだ。

　国土交通省は一五年十一月に公表した鉄道事業者向けの指針で、差別的な対応例として「盲導犬、介助犬の帯同を理由に乗車を拒否」と明記。合理的な配慮例に「筆談や読み上げなど、窓口で障害の特性に応じたコミュニケーション手段で対応する」と挙げた。

　省庁が指針を示す時期について政府は一五年三月ごろとしていた。だが一六年に入っても消費者庁は示していない。環境省は一月六日にようやく動物園やペットショップなどの事業者向け指針をホームページに掲載したが省内の手続き中で実際の通知は来週以降だ。

　同法を所管する内閣府は「指針の周知が遅れているのは事実。関係省庁に徹底する」と強調する。内閣府には障害者から電話などで「法律の周知が不十分」などの指摘が相次ぐ。

　政府に法律制定を働きかけてきた十三の障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」にも、民間から「どう対応すればいいのか」といった問い合わせがある。同フォーラムは「周知が進んでいない。政府が率先して取り組んでほしい」と求める。

　二〇年東京パラリンピックには世界各国から障害者が応援に訪れる。開催国として十分な対応をするには、事業者や国民の理解が欠かせない。

2016年1月9日東京新聞

　自然素材のはんこはいかが―。社会福祉法人・旭川荘が運営する障害福祉サービス事業所「望の丘ワークセンター」（高梁市川上町上大竹）は、施設内で栽培するリンゴの枝を材料にしたはんこを作り、販売を始めた。皮ごと活用しており、「木のぬくもりを味わって」とＰＲしている。

　商品名は「りんごｈａｎｋｏ」。長さ約６センチ、直径約２センチで、「ありがとう」「おつかれさま」「すばらしい」「Ｎｉｃｅ！」などと刻印した８種類を用意した。

　同センターの利用者約２０人が共同で制作。乾燥させた枝を商品のサイズに切ってやすりがけした。文字は、系列の障害者支援施設「吉備ワークホーム」（岡山市北区祇園）の利用者がレーザー加工を駆使して仕上げた。

　同センターは２００１年以降、旧岡山県川上町から移譲された農園で約４００本のリンゴを栽培。「廃材の枝を有効活用できる」との話を研究者から聞き、昨年から本格的な商品制作に取り組んだ。

　岡山市のデザイン会社が手掛け、「りんごｈａｎｋｏ」ができるまでの過程を描いた絵本とセットで１８００円。イオンモール岡山（同市北区下石井）の特産品ショップ「ハレマチ特区３６５」で販売している。字体や大きさを指定したはんこの注文にも応じる。

　同センターは「利用者が一点一点丹精込めて作っている。木の素朴な味わいも感じてほしい」と話している。問い合わせは望の丘ワークセンター（０８６６―４８―３０８０）。

リンゴの枝を材料にして作られた「りんごｈａｎｋｏ」

2016年01月08日山陽新聞

発達障害、早期発見・支援狙い

子どもの発達障害の早期の発見や支援を狙いに、県は5歳児健診の実施、普及への取り組みを強化する。幼稚園や保育所で集団生活を始める子どもが多いことから、発達障害と気付きやすい時期とされるが、今のところ県内で健診を実施している市町村はない。県は来年度、取り組みに意欲的な市町村を対象にモデル事業を実施し、健診用の問診票の作成や発達障害と診断された後の支援体制の構築などを目指す。

幼児の健診は、母子保健法で定められた3歳児健診の後、小学校入学前健診まで約3年間実施されない。発達障害は3歳児健診では見つかりにくく、入学前健診で初めて診断されることも多いという。その後、十分な支援を受けられないまま入学時期を迎え、入学後に問題を指摘されることもある。

このため、5歳児健診は、発達障害と診断された後、就学まで1年以上あることから、専門職による指導を受けたり、特別支援学級に入るかどうか検討したりするなどの十分な時間の確保につながると期待される。

これまでに行方市が5歳児全員を対象に健康相談を実施しているほか、笠間市が希望者を対象にした相談を受け付けているが、5歳児健診と位置付けて実施している市町村はない。

県は「幼児教育と学校教育を結ぶ中間点での健診として意義がある」とし、来年度、市町村での普及に向けたモデル事業を繰り広げる。既に健診実施に積極的な古河、取手など3市の担当者を含めたワーキングチームを設けて準備を進めている。

モデル事業は、健診内容の統一をはじめ、保健師や臨床心理士などの人材確保策、発見後の相談支援体制などについて検討する。

県子ども家庭課は「早期に発見できれば、より早く一人一人に寄り添った支援が可能になる。多くの市町村で無理なく実施できる体制づくりに努めたい」と説明している。

2016年1月8日茨城新聞

　４月に施行される改正障害者雇用促進法への対応などを学ぶ無料セミナーが２月１日、東京都文京区の文京学院大で開かれる。障害者雇用の専門家で同大の松為信雄教授の基調講演と、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の井口修一氏の講演がある。本郷キャンパス仁愛ホールで午後２～４時。定員４００人。ホームページ（http://www.u-bunkyo.ac.jp 別ウインドウで開きます）などから申し込む。問い合わせは同大（０３・５６８４・４７１３）。

2016年1月9日朝日新聞デジタル

　知的障害者施設福山六方学園（福山市水呑町）利用者のアート作品を紹介する「ＦＵＫＵＲＯＫＵ　ＡＲＴ　はじめまし展」が９日、鞆の津ミュージアム（福山市鞆町鞆）で始まった。多様な感性で創作された作品の数々が、訪れた人たちを魅了している。２３日まで。

　１０～８０代の入所、通所者計４７人が１点ずつ出品した。絵画、書、立体作品とジャンルはさまざま。人の表情を表した陶芸作品を木の板に並べた「仲間」、ビーズやボタンを白い布に散りばめた「宝石」、円形のボール紙を極彩色の絵の具で着色した「ｅａｒｔｈ」など力作が並ぶ。

　好きな漫画から着想を得て、合板に水性ペンで縦約９０センチ、横約２５０センチの大作を描いた沼隈特別支援学校高等部３年男子（１７）は「全体のバランスを取るのが難しかった。多くの人に作品を見てもらい、楽しい気持ちになってほしい」と話していた。

　学園は利用者の創作活動に２０年以上前から力を入れている。運営する社会福祉法人創樹会の西山堅太郎理事長（７５）は「どの作品も優しさや力強さに満ちている」と語る。

　はじめまし展は毎年開き１３回目。入館無料。午前１０時～午後５時。月、火曜休館（１１日は開館）。問い合わせは鞆の津ミュージアム（０８４―９７０―５３８０）。　知的障害者施設福山六方学園（福山市水呑町）利用者のアート作品を紹介する「ＦＵＫＵＲＯＫＵ　ＡＲＴ　はじめまし展」が９日、鞆の津ミュージアム（福山市鞆町鞆）で始まった。多様な感性で創作された作品の数々が、訪れた人たちを魅了している。２３日まで。

　１０～８０代の入所、通所者計４７人が１点ずつ出品した。絵画、書、立体作品とジャンルはさまざま。人の表情を表した陶芸作品を木の板に並べた「仲間」、ビーズやボタンを白い布に散りばめた「宝石」、円形のボール紙を極彩色の絵の具で着色した「ｅａｒｔｈ」など力作が並ぶ。

　好きな漫画から着想を得て、合板に水性ペンで縦約９０センチ、横約２５０センチの大作を描いた沼隈特別支援学校高等部３年男子（１７）は「全体のバランスを取るのが難しかった。多くの人に作品を見てもらい、楽しい気持ちになってほしい」と話していた。

　学園は利用者の創作活動に２０年以上前から力を入れている。運営する社会福祉法人創樹会の西山堅太郎理事長（７５）は「どの作品も優しさや力強さに満ちている」と語る。

　はじめまし展は毎年開き１３回目。入館無料。午前１０時～午後５時。月、火曜休館（１１日は開館）。問い合わせは鞆の津ミュージアム（０８４―９７０―５３８０）。

人の表情を表した陶芸が温かな印象を与える「仲間」

きらきらと光るビーズや色鮮やかなボタンを白い布に散りばめた「宝石」

2016年01月09日山陽新聞

　「障害者の成人を励まし祝う会」が九日、富山市内のホテルであった。振り袖やスーツ姿の新成人六十三人が二十歳への思いを胸に参加し、保護者や支援者らが祝福した。

　主催した県障害者（児）団体連絡協議会の平井隆会長はあいさつで「私も親として十年前にこの場に参加し、感無量だったことを思い出す。選挙権を得た皆さんは世の中にもっと視野を広げ、一層の社会参加をしてください」と励ました。

　新成人の決意表明では、福祉施設で働く富山市の末村遥菜さんが「成人式を無事に迎えられたのは、たくさんの皆さんの支援があったから。一人暮らしをしながら仕事が続けられるように、精いっぱい頑張っていきたい」と抱負を述べた。

　励まし祝う会は視覚や聴覚、身体障害、発達障害のある新成人を祝福するために、一九八一年から全国で初めて開催し、今回で三十六回目。　

親や職場の仲間、支援者らに感謝を述べる末村遥菜さん（中）

2016年1月10日中日新聞

精神障がい者雇用まんがリーフレット　「精神障がいを知りともに働く職場づくり」鳥取県、鳥取労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部等が一体となり、精神障がい者雇用まんがリーフレットを作成しました。
障がい者雇用に対する検討や取組みの一助としていただければ幸いです。

【精神障がいを知りともに働く職場づくり】　　　

精神障がいを知りともに働く職場づくり（PDFファイル 3015KB)
　　【掲載内容】 ■障がい者雇用をどのように進めていけばいいのかマンガ形式で掲載

　　(1)最初は誰でも不安…～障がい者雇用の検討～
　　　【コラム】これからの日本は

　　(2)百聞は一見にしかず～相談・情報収集～
　　　【コラム】まずは見学や体験を

　　(3)案ずるより産むが易し～会社全体で取り組む～
　　　【コラム】トライアル雇用

　　(4)お互いに知り合えば～採用のステップ～
　　　【コラム】職場実習

　　(5)心強い味方です～採用から職場定着～
　　　【コラム】ジョブコーチ
　■ちょっとした配慮でより職場の戦力に！　■雇用に取組んだ企業の声お問い合わせ先就業支援課　
〒680-8570　鳥取市東町一丁目220番地
電話　0857-26-7693

　障害者が雇用契約を結んで就労訓練を受ける「就労継続支援Ａ型事業所」への参入事業者が急増している。国からの給付金で運営できることなどから、事業所数はこの５年間で約７倍に増え全国で約２４００カ所に上る。しかし、中には障害者を雇用しながら就労実態がほとんどないなど不正が疑われるケースも相次ぎ、厚生労働省が指導強化に乗り出している。

　「仕事は全くなく、毎日本ばかり読んでいた」。福岡市の４０代男性は、昨年夏に約２カ月間雇われた同市内のＡ型事業所での日々を振り返る。

　うつ病を発症し精神障害者手帳を持つ。ハローワークで見つけた求人票の「ウェブ制作」という事業内容にひかれ、雇用契約を結んだ。ところが、通い始めて受けた指示は「自習」。平日午前１０時半〜午後３時半に家から持ち込んだ本を読むだけで、時給９００円が支払われた。何人かの他の利用者も「一日中おしゃべりをしていた」。「これでは自立できない」と不安になり、２カ月で退所し別のＡ型事業所に移った。

　厚労省によると、Ａ型事業所は２００９年に全国３２８カ所だったが、１４年は２３８２カ所と約７倍に急増。社会福祉法人の他に民間の参入も相次ぎ、現在は約半数が営利法人による経営という。Ａ型事業所には、雇用契約を結んだ利用者１人当たり１日７０００〜８０００円の給付金が国から入る。給付金は家賃や職員の人件費などに充て、利用者には事業収益から各都道府県の最低賃金以上を支給する。

　しかし、福岡市で別の事業所を運営する男性は「事業収益がなくても、利用者の就労時間を短くして賃金を抑えれば給料を払ってももうけが出る」と証言する。

　行政処分に発展したケースもあり、栃木県は昨年２月、利用者１６人が計４０日出勤したように見せかけ、約２４万円を不正に受給したとして県内の事業所を処分。福岡市は昨年１１月、職員数を水増しして必要数を満たしているように見せかけたとして１カ所の指定を取り消した。市によると、この事業所は開業時にウェブ制作を計画していたが、事業の実態が確認できなかった。

　障害者の就労問題を研究・提言するＮＰＯ法人「共同連」（名古屋市）の斉藤縣三事務局長は「処分まで至った事例は氷山の一角にすぎない」と話す。

　厚労省は昨年９月、収益の上がらない仕事しかしていなかったり、利用者の希望を無視して一律で短時間勤務にしたりする不適正ケースについて各自治体に指導の徹底を求めた。同１０月には、利用者の平均就労時間が短い場合は給付金を大幅に引き下げた。

　障害者の就労に詳しい九州産業大の倉知（くらち）延章教授は「急増したＡ型事業所には、障害者就労の専門的視点を持った職員がいないところもある」と指摘。「開業時の行政による厳格な審査と共に、障害者のケアプランを作り、Ａ型事業所での就労を促す相談支援専門員が事業所の力量を見極めることが求められる」と話している。

毎日新聞 2016年1月10日　

　東京都府中市にある知的障害者施設で２０代の女性入所者の体を触ったなどとして、施設を運営するＮＰＯ法人代表、冥賀（みょうが）秀親容疑者（３８）＝東京都日野市＝が準強制わいせつ容疑で警視庁府中署に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。今月７日に逮捕され、黙秘しているという。

　捜査関係者によると、逮捕容疑は２０１４年１１月ごろ、施設内の事務所で女性の胸や下半身を触ったとしている。女性が昨年３月ごろ施設関係者に申告して発覚した。府中市や東京都などが逮捕前に事情を聴いていたところ、キスを強要したことを認めていたという。

　府中署は冥賀容疑者がこの女性に対し、１３年ごろからわいせつな行為を繰り返していた可能性もあるとみて捜査。他の入所者の被害の有無についても慎重に調べている。

　このＮＰＯ法人は府中市や日野市で知的障害者のための施設を複数運営。冥賀容疑者は１４年から代表を務めているという。

毎日新聞 2016年1月9日

　１月１０日は「１１０番の日」。徳島県警が聴覚障害者や言葉が不自由な人からの緊急通報の受け皿として２００１年から運用している「メール１１０番」を利用した通報が、年間数件から１０件ほどにとどまっている。県警は、聴覚障害者らへの周知が十分に進んでいないことが主な要因とみて、専用サイトのアドレスをあらかじめ携帯電話に登録しておくよう呼び掛けている。

　メール１１０番は、携帯電話から緊急通報サイトにアクセスして１１０番する仕組み。▽事件か事故か▽現場の住所▽発生時間－などを入力して送信する。県警本部の通信指令室で受信すると着信ブザーが鳴ってランプが点灯する。

　その後も事案に応じて犯人の特徴など、通信指令室から次々と送られてくる質問に回答していく。携帯電話に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能があれば瞬時に現在位置を伝えることが可能で、現場で撮影した写真も送信できる。

　０１年の導入時には一方的に通報内容を打ち込んで送信するだけだったが、０７年に通信指令室からの質問に応じていく対話式のシステムに一新した。

　通信指令課によると、例年の通報件数（いたずらなどを除く）は５～１０件で、１５年は１３件。１０年には１０２件の通報があったものの、このうち７３件は駐車違反などに関する苦情で、ほとんどが同じ人物から寄せられていた。

　県警は緊急時に円滑に通報してもらえるよう、８日に徳島市の徳島聴覚支援学校で教室を開くなど、聴覚障害者が利用する施設を訪ねて周知を図っている。

　メール１１０番のアドレスはｈｔｔｐ：／／ｔｏｋｕ１１０．ｊｐ／

【写真説明】メール１１０番の通報画面 2016/1/10 徳島新聞

今後に向けて

磯　繰り返しになりますが、我々としては、新３本の矢は大きなチャンスと捉えています。介護に関して言えば、具体的に特養を増やすと明示されています。現行上、特養は社会福祉法人にしかできないわけですので、このことをしっかりと受け止めていかねばなりません。

　社会福祉法人には定例の監査があり、法人とサービスそれぞれ行政からのチェックを受けていますので、最低基準の順守は徹底されています。内部留保に対し、一部報道による誤解もありましたが、他の主体にはない特性を生かしていきたいと考えています。

衛藤　社会福祉法人は自信を持ってやっていただきたいと思います。民間ならコストが掛かるところを比較的低コストでやっていただいているわけですから。その上で社会福祉法人の実態について国民にもっと知ってもらわないといけませんね。

松寿　特養とか保育とか種別を超えて社会福祉法人がまとまり、遠慮せずに発信していってほしいですね。

衛藤　大都市周辺では保育、介護が大きな問題になると改めて安倍政権が認識し、新３本の矢が放たれたところです。まだ足りない点もありますので詰めていかなければいけないと考えています。

　そういう意味で、社会福祉法人に発信してもらうには、ちょうどいいタイミングではないかと思います。客観的な数字も示しながら発信してほしいですね。

磯　全国経営協としてはスピーディーにデータを取り、タイミングや見せ方などの戦略を練りながら、しっかり対応していきたいと考えています。

【衛藤晟一・内閣総理大臣補佐官】１９４７年、大分県生まれ。70年に大分大卒業。大分市議会議員、大分県議会議員（２期）を経て、90年から衆議院議員（自民党）を４期務め、厚生労働副大臣などを歴任した。２００７年から参議院議員となり、２０１２年12月に内閣総理大臣補佐官に就任。現在、文教科学委員会委員、党障害児者問題調査会会長なども務めている。

【磯彰格・全国社会福祉法人経営者協議会長】１９６０年、兵庫県生まれ。86年に関西医科大卒業、95年に医学博士。同年から社会福祉法人南山城学園（京都府）の理事長を務め、現在、障害者施設、保育園、老健施設など約40事業所を経営。２０１５年２月に法人創立50周年を迎えた。全国社会福祉法人経営者協議会会長には15年５月に就任した。

2016年01月08日　　　　福祉新聞編集部

　厚生労働省は15日、障害者総合支援法の見直しに関連し、グループホーム（ＧＨ）から一人暮らしへの移行を目指す人などを対象とした定期的な巡回訪問と随時に対応するサービスの創設を検討する考えを明らかにした。一方、ＧＨは重度の人が暮らす場と位置づけ、軽度の人は利用対象から外すことも視野に入れる。知的障害者、精神障害者の重度化・高齢化に対応できるよう、サービスを再編する。

　同日の社会保障審議会障害者部会は、２０１６年通常国会への改正法案提出に向け、委員の意見を集約する段階に入った。これまで議論してきた論点のうち①常時介護を必要とする人への支援②移動支援③就労支援−について、厚労省が見直しの方向性を示した。

　定期的な巡回訪問と随時に対応するサービスは「常時介護が必要な人」への対応策として浮上。ＧＨで暮らす人の７割弱を占める知的障害者、２割を占める精神障害者のうち、軽度の人が一人暮らしできるよう支える。

　専門のスタッフがアパート探しなど衣食住を支えるほか、日常的な健康管理、対人関係の調整などを担う。

　横浜市の「自立生活アシスタント」（利用登録８７９人、支援事業者数38。２０１４年度実績）がその具体例という。

　また、「地域生活支援拠点」（体験宿泊、緊急時の受け入れ、相談、コーディネート）の整備も加速させる。

　ＧＨには障害支援区分の軽い人が多いとの指摘があるが、厚労省は重度の人でも暮らせる場にしたい考え。軽度の人については一人暮らしできる体制を整えることを前提に、ＧＨの利用対象者から外すことを模索する。

　委員からは「軽度者を追い出すことありきではいけない」とクギを刺す声のほか、「横浜市はお金をかけすぎだ。過疎地で定期巡回をやるのは無理」といった意見が上がった。

生活支援拠点の整備も「賛成だが、国が誘導しないと普及しない。より実効性を伴うものにしてほしい」「重要なことだが、地方に丸投げの現状では絵に描いた餅だ」といった意見が上がった。

就労支援はメリハリ

　移動支援は就労移行支援、障害児通所支援（いずれも個別給付）で通勤・通学の訓練を実施するよう誘導する。現在、通院の支援は個別給付の対象だが、通勤や長期にわたる外出の支援は対象外となっている。

　就労支援の各サービスは一般就労への移行、工賃の向上が大原則だが、事業所によって内容、工賃、一般就労への移行率などにバラツキがある。厚労省は、障害者やその家族が適切に選択できるよう、事業所にそうした情報の公表を義務づける方向で検討する。

　また、工賃や一般就労への移行率が高い事業所には障害報酬で高く評価するなどメリハリを付ける方針だ。

ことば

　自立生活アシスタント＝横浜市が一人で暮らす知的障害者の在宅支援として２００１年度から始めた事業。後に精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者を対象に追加した。

　アシスタントは同市独自の拠点「地域活動ホーム」「生活支援センター」などに配置され、24時間体制で対応する。衣食住、健康管理、金銭管理、対人関係などに関する相談に応じる。利用料は原則無料。半年から１年ごとに個別支援計画を見直す。一拠点当たりの登録人数は25人、アシスタントは２人、事業費は年間約１０００万円。障害者総合支援法の既存サービスには、この事業の機能と部分的に似たものがある。

関係機関を訪問する横浜市磯子区内の自立生活アシスタント（左）

2015年10月26日　　　　福祉新聞編集部

　厚生労働省は14日、社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。障害者の高齢化・重度化に対応することが柱。介護保険優先原則は維持した上で、新たなサービスを設ける。利用者負担の拡大は引き続き検討することとした。これを踏まえ、次期通常国会に障害者総合支援法改正法案を提出するほか、18年度の障害報酬改定に反映する。

　報告書は近い将来に向けた課題を整理した観が強く、すぐにメスを入れるという印象は薄い。委員の意見が対立する場面もほとんど見られなかった。

　障害者の高齢化・重度化に対応することが最大の論点で、65歳以上になると介護保険サービスの利用を優先する原則は維持する。介護保険利用に伴う利用者負担増に困惑する立場からは異論が多い。

　厚労省は機械的に「優先」することのないよう自治体に通知しているが、委員からはさらなる運用改善を求める声が上がった。

　新サービスとしては、一人暮らしの知的障害者、精神障害者を定期的に巡回したり随時対応したりするものを設ける。軽度者がグループホーム（ＧＨ）から一人暮らしに移れるよう、日常的な健康管理などを支える。

　ＧＨに空きをつくり重度者の受け皿としていく絵を厚労省は描くが、委員からは、軽度者が意に反して追い出されることを懸念する声が上がった。就労後の定着支援についても新サービスを設けることとしたが、具体的な内容が不明瞭だとする意見が上がった。

　重度者支援を厚くする観点では、入院中の移動支援、重度訪問介護の利用を進める。意思能力の低下した人が増えることも想定し、障害福祉サービスに意思決定支援の要素を含むことを明確にする。

　また、障害福祉サービス利用者が65歳になっても同じ事業所の提供する介護保険サービスを利用できるよう、介護保険事業所の指定を受けやすくする。

　親亡き後を見据えて支援体制を整える主任相談支援専門員（仮称）も創設する。

　サービス利用に伴う利用者負担の拡大は、条件付きで容認する委員が多かったが、利用者の生活実態の把握に一定の時間がかかることなどから、報告書は「引き続き検討する」とした。

　現在、総合支援法に基づくサービスの利用者のうち９割は無料で利用。財務省はサービスの総費用がこの10年で２倍に増えたことを重くみて、持続可能な制度にするよう求めていた。

　報告書案を読む限り、負担する人がすぐに広がるとは考えにくいが、負担増は政治案件のため、法案作成や報酬改定議論の過程で急浮上する可能性は否定できない。

　13年４月施行の総合支援法は施行３年後に見直すことを付則に規定。厚労省は今年４月から同部会で議論を重ねてきた。

2015年12月21日　　　　福祉新聞編集部

　視覚障がい者らが、社会参加を目的に結成した「真生倶楽部（くらぶ）」が約２０分間のアニメーション動画「真玉橋由来記」を制作した。絵コンテや音楽、ナレーションなど全て自分たちで取り組んだ。会長の儀間真一郎さん（４２）は「障がいがあっても、個々の能力を生かして活躍することができる。倶楽部の法人化を目指したい」と目標を掲げた。
　同倶楽部は那覇市内の就労支援事業所に通う仲間で立ち上げた。儀間さんが豊見城出身であることから地元に伝わる真玉橋の人柱伝説を取り上げ、約５カ月間かけて完成させた。安里ひとみさん（３９）＝宜野湾市＝は、主人公のチラーの声優を担当。「せりふを全て覚えるのが大変だった。多くの人に見てほしい」と語った。第２弾として、糸満市の白銀堂、第３弾として大宜味村の物語を題材に制作する予定。
　儀間さんらは昨年の１２月２５日、豊見城市役所を訪れ、宜保晴毅市長に完成したＤＶＤ１２枚を贈呈した。
　儀間さんは「市内１１の小中学校で活用してほしい。各地域に伝わる物語をアニメ制作し、テレビ放映を目指したい」と話した。

完成した「真玉橋由来記」を宜保晴毅豊見城市長（中央）に手渡す真生倶楽部のメンバー琉球新報 2016年1月8日(金)

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