ゴエモンのつぶやき

　宮城県共同募金会は今月、子どもや障害者の支援といった地域課題の解決に取り組んでいる県内１５の非営利団体と連携し、新たなスタイルの募金活動「みやぎチャレンジプロジェクト」を始めた。寄付者が寄付先の団体を決め、活動を後押しする形になる。
　毎年１０～１２月に実施してきた「赤い羽根募金」は街頭や町内会、職場、学校などで集めた寄付を、県共同募金会の配分委員会が審査し、配分先を決定する。２０１４年度の寄付額は２億９７５１万円。主に東日本大震災からの復興や福祉活動の支援などに使われている。
　県共同募金会が新たにスタートさせた「みやぎチャレンジプロジェクト」には、公募で集まった不登校児童生徒の学習支援、買い物送迎支援、障害者の自立支援、子育ての悩み解決などに取り組む１５団体が参加。
　初年度は１～３月に各団体専用の振込用紙で寄付を募り、集まった寄付金は各団体の活動費とする。従来の赤い羽根募金の活動期間も３月まで延長する。
　「歳末たすけあい募金」を含め、県共同募金会への寄付額は年々低迷傾向にある。県共同募金会は寄付先の明確化によって寄付者の賛同を得やすくし、差し迫った地域課題の解決に役立てる循環の仕組みを構築したい考え。
　同様のプロジェクトは青森、秋田両県でも始まるという。連絡先は県共同募金会０２２（２９２）５００１。
　プロジェクトに参加する１５団体は次の通り。

　【子ども支援】アスイク、せんだい杜の子ども劇場、キッズ・メディア・ステーション、わたげの会、マザー・ウイング、朝市センター保育園（仙台市）みやぎ子ども養育支援の会、子どものための石巻市民会議（石巻市）Ｓｙｎａｐｓｅ４０（大崎市）

　【生活支援】日本駆け込み寺仙台支部（仙台市）にじいろクレヨン（石巻市）山元の未来への種まき会議（山元町）ボランティア山の神（美里町）

　【障害者支援】とっておきの音楽祭実行委員会ＳＥＮＤＡＩ（仙台市）障碍（がい）児と共に歩む会（石巻市）

１５団体の活動説明と振込用紙が一緒になった募金用紙

2016年01月05日　　　　河北新報

　東京都は四日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、障害者スポーツの普及に重点的に取り組むため、二百億円の「障害者スポーツ振興基金」を一六年度に創設する方針を決めた。障害者スポーツの普及・啓発、競技活動の支援などの経費に充てる考えで、具体的な使い道は今後詰めるという。

　都の税収は景気動向に左右されやすいため、障害者スポーツの振興予算をあらかじめ基金に積んでおくことで、計画的に普及を後押しできるようにする。

　ほかに、高齢者施設の介護職員向けに宿舎を借り上げた事業者を支援する補助制度も新たにつくる方針。介護が必要なお年寄りや障害者を災害時に受け入れる福祉避難所として、区市町村の指定を受けた施設の事業者が対象。職場の近くに職員が住みやすくして介護人材の確保、定着も後押しする狙いで、一六年度予算案に二億円を盛り込む。

　都はこれらを含め、一六年度の一般会計予算の規模を七兆百億円程度にする方針。

　景気の改善に伴って法人税収入が増えると見込んでおり、一九九三年度以来、二十三年ぶりに七兆円台に乗るという。

　都税収入に関しては、一五年度当初に比べ約千九百億円増の五兆二千百億円程度になるとみている。

2016年1月5日朝刊　　　　東京新聞

スポーツ庁の鈴木大地長官は職員への年頭のあいさつで「日本全体がオリンピックやパラリンピックに期待していると思う。なんとしても成績を出していきたい」と決意を述べました。

去年１０月に発足したスポーツ庁の鈴木長官は、５日、職員およそ１００人を前に年頭のあいさつを行いました。この中で鈴木長官は「発足から３か月、『戦う長官』としてスポーツ行政に全力で取り組んできた。まずは、リオデジャネイロオリンピックで日本選手団が最高のパフォーマンスをあげて感動と興奮を届けてもらえるように最大限、サポートしたい」と述べました。
また、来年度・平成２８年度予算案で、スポーツ関連の予算が過去最高の３２４億円となったことを踏まえ「他の省庁が予算を減らしているなかで、これは１２％という異例の伸びだ。日本全体がオリンピック・パラリンピックでの成績を期待していると思う。なんとしても成績を出していきたい」と政策を推進していく考えを強調しました。
さらに鈴木長官は「スポーツを通じた健康増進や国際貢献、地域経済の活性化、障害者スポーツの振興など、ほかにもやらなくてはいけないことがたくさんある。皆さんが力を出してもらえばスポーツの価値や存在を一段と高めていくことができると信じているので、精いっぱい頑張っていこう」と職員に呼びかけました。

1月5日　　　NHK

　パラリンピックに初出場した２００８年北京大会の直後。先天性色素欠乏症で弱視の笠本明里（あかり）さん（３０）＝神戸市北区＝は早くも、「次はメダルを」とロンドンを射程に入れた。

　その半年前、情報サービス業の大塚商会（本社・東京）に障害者雇用で入社した。関西支社（大阪市福島区）で、当初は販売企画部門に配属。拡大読書器や音声読み上げソフトを使い、展示会のアンケート集計、分析、報告書作成などを担った。

出勤する笠本明里さん。「好きな水泳を通して障害のことを広めていきたい」

2016/1/6 　　　神戸新聞NEXT

BEASTのヤン・ヨソプのファンが寄付に参加したことが明らかになった。

社団法人「愛のカタツムリ」は5日、「アイドルグループBEASTのヤン・ヨソプのサポーターがヤン・ヨソプの名前で厳しい境遇の聴覚障害者を支援してほしいと寄付をした」と明らかにした。

今回の寄付はヨソプのファンがヨソプの誕生日である1月5日を記念して、様々なグッズを販売した後、収益金200万ウォン（約20万円）を集めて行われたという。

ヨソプのファンは、2013年からヨソプの誕生日に毎年聴覚障害者のための寄付を続けている。寄付金は、経済状況が厳しく言語リハビリを受けられない聴覚障害児の言語リハビリ治療に使用される予定であるという。

寄付を実施した関係者は「人工内耳の手術は、手術後の方が重要であると聞いた」とし「聴覚障害児が言語リハビリ治療をよく受け、声もよく聞くことができて、話もよくできるようになってほしい」と伝えたことが分かった。

愛のカタツムリ側は「数年間スターの誕生日を祝う心を分かち合いで示したヨソプのサポーターに感謝している」とし「大切な寄付金は、人工内耳の手術を受けた児童が言語リハビリの治療をきちんと受けることができるように使用したい」と話したという。

写真 : ヤン・ヨソプのインスタグラムより

2016年01月05日　　KpopStarz 日本語版

対談の様子、右が衛藤氏

　安倍政権は「１億総活躍社会」を目指して「新３本の矢」を放ちました。第２の矢「希望出生率１・８」、第３の矢「介護離職ゼロ」は社会福祉法人にも大きくかかわる施策です。ここ数年、批判的な見方をされてきた社会福祉法人にとって千載一遇のチャンスとも言えます。しかし、大都市の福祉現場は土地や建築費が高くて保育所、介護施設を建てにくく、さらに低い待遇による人手不足は深刻です。そこで衛藤晟一・内閣総理大臣補佐官と、磯彰格・全国社会福祉法人経営者協議会会長に、社会福祉法人は「新３本の矢」をどう受け止めるべきか、担うべき役割は、などについて語っていただきました。（聞き手は、松寿庶・本社社長）

新３本の矢

松寿　アベノミクス第２弾「新３本の矢」の狙いは何でしょうか。

衛藤　第１弾の「３本の矢」では、円高・デフレを解消して日本経済を立て直そうと「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」に取り組みました。多くの成果が出ていますが、成長戦略は必ずしも完成していません。

　そこで、より具体的に国民の生活に照らして政策を考える中でできたのが「１億総活躍社会」です。高齢者も若者も障害者も、誰もが生きがいを持って暮らせる社会を目指します。

　その実現のため、新３本の矢で「成長と分配の好循環」を作り出します。２０２０年ごろまでに向けてＧＤＰ６００兆円を目指し（第１の矢）、強い経済による成長によって、子どもを安心して産めるように支援し（第２の矢）、介護のための離職をなくす環境を整備します（第３の矢）。

　具体的には、２０１７年度末までに40万人分の保育の受け皿を整備する計画を50万人分に、２０２０年代初頭までに整備する約38万人分の介護の受け皿を約50万人分に増やすことにしました。

　子育てや介護の心配がなくなることで将来の見通しが明るくなり、消費が拡大され、経済の好循環が強化されるという狙いです。

　子育てと介護は年金、医療とともに社会保障の根幹ですので、新３本の矢は手段でもあり、目的でもあるわけです。

　ここ数年、社会福祉法人への批判的な報道がありましたが、新３本の矢が、保育と介護という福祉分野に踏み込んで提案されたことは、社会福祉法人が総活躍できる可能性が広がると捉えています。

　当然、我々も実現に向けて努力していきます。その中で人材の確保や処遇の問題などについてはしっかり訴えていきたいと思います。

【衛藤晟一・内閣総理大臣補佐官】１９４７年、大分県生まれ。70年に大分大卒業。大分市議会議員、大分県議会議員（２期）を経て、90年から衆議院議員（自民党）を４期務め、厚生労働副大臣などを歴任した。２００７年から参議院議員となり、２０１２年12月に内閣総理大臣補佐官に就任。現在、文教科学委員会委員、党障害児者問題調査会会長なども務めている。

【磯彰格・全国社会福祉法人経営者協議会長】１９６０年、兵庫県生まれ。86年に関西医科大卒業、95年に医学博士。同年から社会福祉法人南山城学園（京都府）の理事長を務め、現在、障害者施設、保育園、老健施設など約40事業所を経営。２０１５年２月に法人創立50周年を迎えた。全国社会福祉法人経営者協議会会長には15年５月に就任した。

2016年01月04日　　　福祉新聞編集部

１４年度厚労省調査

　２０１４年度に障害者が家族や福祉施設職員から受けた虐待例が全国で１９７７件あり、被害者は２２２０人だったことが５日までに、厚生労働省の調査でわかった。昨年８月に同省が公表した職場での虐待（２９９件、４８３人）を合わせると被害は計２２７６件、２７０３人に上った。前年度から微増した。

　家族による虐待件数が７３％を占めたが減少傾向にある一方、施設の職員による事例が増加した。１２年施行の障害者虐待防止法に基づく調査で、今回が３回目。同法は虐待を発見した人に通報義務を課しており、厚労省は「昔は虐待と認識されなかった行為が内部告発などで表面化しつつあるのではないか」とみる。

　だが施設の職員や管理者からの通報や相談は２２％にとどまっており、厚労省は職員向け研修などの対策を進める。家庭での虐待は１６６６件で前年度から６％減った。被害者は６％減の１６９５人で、うち死亡は３人。加害者は父親が２１％と最も多く、母親が２０％、兄弟姉妹は１９％。

　虐待の種類では、暴行や拘束などの「身体的虐待」が６５％と最多で、暴言を吐くなどの「心理的虐待」が３３％、お金を渡さないなどの「経済的虐待」は２３％。複数の虐待を受けるケースもある。一方、施設や生活支援サービスの職員による虐待は３１１件で１８％増、被害者は５２５人と１５％増えた。身体的虐待が５８％、心理的虐待は４２％で、性的虐待も１４％あった。１人が複数の障害者を虐待した例もある。

　家庭、施設のいずれも知的障害者が被害者となるケースが最多だった。

■佐賀県内でも

　佐賀県内では福祉施設職員による虐待が５件あった。県障害福祉課によると、身体的虐待が２件で、そのうちの一つは１５年１月、県立障害者支援施設「佐賀コロニー」で、男性職員が知的障害の男性入所者を膝で蹴った。このほか、身体的・心理的虐待を同時に受けたケースが１件、性的虐待が２件あった。佐賀コロニーの事例以外は、民間の障害者福祉サービスで起きた。

■半数近く賃金年５０万円未満

　障害年金を受け取りながら仕事をしている人の半数近くは年間の賃金が５０万円に届かないことが、５日までに厚生労働省がまとめた受給者実態調査で分かった。就業や仕事の継続を理由に障害年金を打ち切られたり減らされたりするケースが相次いでいるが、労働収入だけでは生活できない人が多いことが浮き彫りになった。

　調査は障害年金の受給者約１９４万人のうち、無作為に抽出した２万３千人を対象に２０１４年１２月に実施。その結果、就業している人は２７・６％で、全体では約５４万人が仕事に就いていると推計された。就業による収入が年２００万円未満という人が８１・１％を占め、５０万円未満に限っても４７・５％に上った。一方、４００万円以上の人は５・７％にとどまった。

　受給者世帯の障害年金を含む全収入は、中央値が年１８３万円。国民生活基礎調査の中央値（４１５万円）の半分にも満たなかった。

　障害年金の支給額は基礎１級で月約８万１千円、２級月約６万５千円。

2016年01月06日　　　佐賀新聞

　倉敷市立短大（倉敷市児島稗田町）で週２回、昼食時にやってくる“屋台うどん”が人気を集めている。障害者の自立支援に当たる就労継続支援Ｂ型事業所「うどん工房　ひまわ里（り）」（同市林）が始めた移動販売で、調理器具を備えた車を使って熱々を提供。麺づくりで１０年の実績を基にした味と、手ごろな価格からキャンパスの名物になっている。

　同事業所は知的障害のある利用者が国産小麦粉でうどんの生麺などを製造。近隣スーパーに卸し、事業所のバザーでも販売してきた。製麺事業が１０年を迎え、「活動のさらなるＰＲにつながれば」と移動販売を企画。福祉車両の購入などを支援する日本財団（東京）の補助制度を利用してガスこんろや揚げ物用のフライヤーなどを備えたキッチンカーを購入し、昨年９月から本格的に始めた。

　倉敷市立短大では火、木曜に中庭で出店。事業所の利用者２人が接客し、職員が自家製麺をゆでたり、天ぷらを揚げたりと調理を担当する。うどんはきつね、カレー、えび天、肉など約１０種類で３００～４００円。空揚げやポテトのサイドメニューもある。

　出来たてをその場で味わえ、行列ができることもある。服飾美術学科２年の女子学生（２０）は「麺のもちもち感とだしのうまみが病みつきになる。財布に優しいのもうれしい」と満足そう。

　ほかにも地元のイベントなどで出店。管理責任者の高見一彦さん（５６）は「利用者の頑張りを広く知ってもらうため、営業エリアを広げてファンを増やしたい」と話している。

倉敷市立短大で人気の“屋台うどん”

（2016年01月05日 21時50分更新）山陽新聞

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けてユニバーサルデザイン（ＵＤ）のタクシーを増やそうと、東京都が新規購入する事業者に１台あたり６０万円を補助する事業を始める。新年度の当初予算案に６１億円を計上し、５年間で都内のタクシー約５万台の２割にあたる１万台の普及をめざす。

　ＵＤタクシーは、スロープやリフトを備えたワゴンタイプの車両で、足腰の弱いお年寄りや障害者が利用しやすい。

　補助の対象は、車いすのまま乗車できるハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車の３種類。国土交通省もＵＤタクシーに同額を補助しているが、都は環境性能の高い車両に限定する。国の補助制度との併用も可能という。都によると、ハイブリッド車のＵＤタクシーは約３３０万円。

　国交省や都などの説明では、ＵＤタクシーは昨年３月末現在、全国で６９０台走っている。このうち都内を走るのは約５０台。すべてガソリン車という。

2016年1月5日　　　朝日新聞

Apple Watchに匹敵する、ウェアラブルデバイスの大発明かもしれません。目の不自由な人に向けたスマートウォッチが、ついに実用化。盤面に空いた穴から飛び出るドットが点字となり、時刻やメッセージを伝えてくれるようですよ。

こちらは、昨年8月に試作モデルとして発表されたもの。当初の盤面はスクエアタイプでした。
さて、Dot Watch最大の特徴は、文字や数字の代わりに文字盤に空いた30の穴から、ドットが出たり引っ込んだりしながら点字を形成することにあります。もぐら叩きさながら、ドットが飛び出ることで、点字となっていく仕組み。同時に4文字分表示される点字を読み取っていくことで、ユーザーは時刻を把握できるのです。

価格は3万5,000円前後を予定

これだけでも革新的！ついつい関心してしまうところ。ですが、Dot Watchがスマートウォッチたるゆえんは、まさにここから。Twitterをはじめメッセージを、さらには書籍だって文字情報を点字表示化して読むことができるのです。つまり、この時計自体が点字翻訳する、「電子点字リーダー」としての機能も兼ね備えているという訳。驚きですよね。

このデバイスを「TIME」が紹介した際、平均的な電子点字リーダーの市場価格を引き合いに出しました。およそ3,000ドル（約35万円）。持ち運べはするものの、ウェアラブルと呼ぶには程遠いサイズだとか。それを1/10以下（300ドル未満を予定）にまで価格を抑えようというのだから、Dot Watchのお手頃感が伝わってきます。

最新の点字学習リテラシーをインプット。現在、点字に用いられているおよそ95%を網羅しているそうです。Bluetooth4.1を搭載し、もちろんiOS、Androidどちらのデバイスにも対応可能。

点字デバイスでイノベーションを！

これまで、視覚障害者のための時計といえば、Siriのように音声機能を利用したものがほとんどだったとKimさんは言います。

「確かに、音声で時間を知らせる機能は彼らにとってありがたいはず。でも、それは静かな環境に限られた話でしょ？ユーザーは、屋外の人が多く集まる場所にも行けば、会議室やコンサートホールのような音を立てたくない空間にだって行くはずです。音声によるフィードバックだけが、必ずしもベストな訳ではないんです」

障害者のための技術革新を実現する、プロジェクト集団「Dot」を立ち上げたKimさん。現在、2017年に発売に向け、iPadならぬDot Padを開発中だそう。点字デバイスの未来にイノベーションが起きようとしています。

これまで、視覚障害者のための時計といえば、Siriのように音声機能を利用したものがほとんどだったとKimさんは言います。

TABI LABO　　　平成２８年１月７日

　掛川市は、障害者の就労推進に向けた静岡県内初の条例を制定する。障害者が自立した生活を送れる地域社会の実現を目指し、行政や事業主、市民などのそれぞれの役割を明文化する。市議会２月定例会に条例案を提出する方針。同様の条例は大阪府や岡山県総社市などが制定しているが、全国では少数という。
　掛川市がこれまでに市議会へ示した骨子によると、前文では障害者雇用をとりまく課題に、「協働」の理念が反映された掛川らしい形で対応していく姿勢を表現する。条文には市や事業主、経済団体、教育機関、市民の取り組みを記載する。

　具体的には、市の役割として自らの障害者雇用や公共施設のバリアフリー化の強化を盛り込む。事業主には雇用機会の提供や職場環境の整備、教育機関には障害者福祉に関する教育の充実を促す。
　市民に対しては障害者の特性について理解を深めるとともに、施策への協力を求める。
　市は２０１３年度から１６年度まで、障害者５００人の新規就労を目標にしたサポート事業を展開している。１５年４月には専門スタッフを置いた「５００人サポート推進室」も開設。事業開始から１５年１０月末までの実績は３２２人となっている。
　一方、同市を含むハローワーク掛川管内で障害者法定雇用率（２・０％）を達成している事業所の割合は５２・９％にとどまっていて、市はさらなる改善の余地があるとみる。
　市福祉課の担当者は「障害のある人の就労希望をかなえるためには、事業主や市民の意識向上が最も大きな課題」と指摘し、条例制定で地域の機運醸成を図りたいとしている。

2016/1/6 　　＠S［アットエス］ by 静岡新聞

◆「農福連携」埼玉福興・新井利昌社長

　利根川に近い熊谷市北部の妻沼地区。埼玉らしい田園地帯の中で、遠い地中海を思わせるオリーブの木が常緑の葉を揺らしていた。農業生産法人埼玉福興社長の新井利昌さん（４１）は「適地とパートナーを探して、将来は全国に百万本のオリーブを植えたい」と壮大な夢を語る。

　日本での一大産地・香川県小豆島から取り寄せた三百本の苗木を植えてから十一年。オリーブ畑は、今では熊谷市と本庄市に計四カ所、計七百本に増えた。

　成長する若いオリーブの木々は、自らが興した埼玉福興の歩みと重なる。同社は一九九六年設立。知的障害者らが共同生活する生活寮を運営しながら、就労支援事業としてボールペンの組み立て作業などを請け負ってきたが、発注メーカーの海外移転で仕事が減ってしまった。

　思い悩んだ結果、二〇〇四年に「人が生きていくには食料は欠かせない。担い手が不足している農業にこそ活路がある」と農業分野への進出を決めた。高齢化などで働き手が足りない農業と、働ける場が少ない障害者福祉現場とのマッチングを図る「農福連携」だ。同年にオリーブを初めて植え、〇七年には農業生産法人の認可を取得。県内初の農業への異業種参入となった。

　農薬も肥料も使わない自然栽培に徹している。オリーブの葉の薬効成分が注目されるようになり、最近はハーブ店や菓子製造業者からの引き合いが増え、葉を加工した粉末を含め年間四百キログラム出荷している。

　葉に比べると規模は小さいが、オリーブの実はオリーブオイルに加工している。「フレッシュな青リンゴのような風味」と評判だ。一昨年には国際的なオリーブオイルのコンテスト「ＯＬＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ　２０１４」で銀賞受賞という朗報も届いた。

　現在はサラダホウレンソウのハウス栽培や約三ヘクタールの畑でハクサイやタマネギなどを生産する。埼玉福興の正社員十人中二人が障害者で、ほかに就労支援事業所で知的障害や発達障害など三十人の障害者が農作業に従事している。

　さらに障害者雇用の機会は広げようと、まとまった農地を確保するため、群馬県内の農業生産法人と組み、ＮＰＯ法人「アグリファームジャパン」を設立した。同県高崎市に約六十ヘクタールの農地を確保。グループホームと就労支援事業所の新拠点を開設し、二月からハクサイなどの生産に乗り出すことになった。

　新拠点には二十人の障害者が働く予定という。新井さんは意気込む。「農業のプロ集団と障害者雇用のプロの私たちとの共同作戦で相乗効果を上げ、もっとこの輪を広げたい」　

大きく育ちつつあるオリーブ畑を見る新井利昌埼玉福興社長

2016年1月6日　　　東京新聞

町も応援、自立への起爆剤に

　国天然記念物に指定されている、佐賀県上峰町堤の地下に眠る約９万年前の太古木をモチーフにした和菓子「上峰のうた」が完成した。開発したのは町社会福祉協議会が運営する就労支援施設「ふれあいかん」。売り上げは施設利用者の工賃とし、障害者の自立につなげていく。町も認定銘菓として応援し、企画した職員の藤野靖裕さん（５６）＝佐賀市＝は「空港にお土産として並んでいても恥ずかしくない仕上がり」と胸を張る。

　菓子は、太古木をかたどったロールケーキ「樹々のささやき」、太古木の保全に一役買った地下水をイメージした羊羹（ようかん）と求肥（ぎゅうひ）餅の「霧のしずく」、地層から着想を得た浮島の「太古（とき）のかさね」の３種類。味はもちろんパッケージにもこだわった。ひもを解くと紙の模型の太古木が起き上がり、上峰町の地図も現れる。各５００円で、パッケージ付きの３種セットは１５００円（いずれも税抜き）。ふるさと納税の返礼品としても売り出し、１月５日までに約８０セットが売れた。

　ふれあいかんの定員は２０人で、現在は町内外から知的障害や身体障害のある２０～５０代の１６人が利用している。工賃は弁当事業の成功などで右肩上がりだが、昨年度の実績は月約１万７千円。和菓子の売り上げの約２割は工賃に反映できる見込みで、藤野さんは「利用者１人当たりの工賃をまずは本年度で２万７千円ほどに上げ、ゆくゆくは県が最終目標とする３万円を超え、４～５万円にしたい。そうすれば、障害者年金と合わせて自立した生活ができるようになる」と語る。和菓子をＰＲして販路を拡大し、障害者の自立実現の起爆材にしようと意気込む。問い合わせはふれあいかん、電話０９５２（５１）１０３２。

和菓子「上峰のうた」。左から「樹々のささやき」「霧のしずく」「太古のかさね」。パッケージのひもを解くと紙製の太古木が起き上がる

2016年01月06日佐賀新聞

　今年8月、いよいよ開催されるリオデジャネイロオリンピック＆パラリンピック。メダルが期待される選手の情報についても、報道が活発になってきた。

　同時に、これまでスポットが当たらなかったパラリンピックの情報も以前よりも取り上げられるようになった。障害を持つ選手たちが競技に向かう真摯な姿勢には、興味深いものがある。

　もちろん、社会的に注目を集める障害者は、アスリートの世界だけにかぎらない。芸術の世界で独自性をアピールする人、社会貢献に励む人……。そしてお笑いの世界でもプロを目指す人がいる。

ヘルパーに手伝ってもらい動画サイトに投稿

　熊本県在住の「寝たきり芸人“あそどっぐ”」（阿曽太一さん・37歳）は、脊髄性筋萎縮症のため、顔以外は動かすことができない。重度身体障害者のため、24時間介護が必要だ。

　彼がお笑いの道に進むきっかけとなったのは、17歳のとき。通っていた養護学校で、先輩に半ば脅されて披露したコントが意外にも大受けし、味をしめた。

　一人暮らしの現在、お笑いの台本を作ってはヘルパーに手伝ってもらい撮影し、動画サイトに投稿している。寝たきりだから、勝負は表情と語り。これまで30本以上のネタを発表し、プロの芸人を目指している。

　あそどっぐの“売り”は、自らの障害を使った自虐ネタ。たとえば、「ヒーロー戦士・アソアソマン」では、世界征服を企む悪の組織の怪人に、姑息な手段で立ち向かう。

　「か弱く無抵抗な寝たきり障害者を攻撃するなんてできないよなー、心が痛むよなー、世間の目が怖いよなー！」と言って、敵がひるんだ隙に、伝家の宝刀・アソアソビームで倒す（笑）。ひょうひょうとしたモノローグも笑いを誘う。

　他愛もない内容だが、ほかの誰かもが真似できない、障害を元に生み出された彼のオリジナル。障害は究極の個性なのだから、当然といえる。

障害者に笑わせてもらおう!

　NHK・Eテレ『バリバラ』の障害者パフォーマー決定戦「SHOW-1グランプリ」では予選を通過して出場を果たすも、一歩及ばず準優勝2回に甘んじている。今後の活躍が待たれるところだが、意気込みを聞いてみた。

「今年こそ優勝して“枕を高くして眠りたい”。寝たきりなので」

「ありがたいことに、芸人としての活動で少しずつ収入を得られるようになってきた。でも、これ一本で食べていけるほどではありません。なんとか芸人として、経済的にも“一本立ち”、いや“一本寝”したい。寝たきりなので」

　今後の抱負については、「定期的にお笑いライブに出させてもらっていますが、今後も機会を増やしていきたい。場数を踏んでこそ芸は磨かれると思うから。一回でも多くステージに立ちたい。いや、寝たい。寝たきりなので」
　
　あくまで“寝たきり”をネタに、終始、ユーモアを交えて返す、あそどっぐ。

　ちなみに、バリバラの「SHOW-1グランプリ」では、あそどっぐ以外の出場者も自らの障害ネタで毒をまき散らす。お笑いと障害者の組み合わせは難しい。「障害者を笑うのは失礼」というタブーがあるからだ。

だが、そんな思い込みは捨て、虚心坦懐に見て大いに笑おう。障害を「笑われる」のではなく、障害を使って「笑わせる」のが、彼らの目的なのだから。

　なお、あそどっぐの芸は、YouTube*やニコ生、Eテレ「バリバラ」のサイトなどで見ることができる。ブラックな笑いを楽しみたい方は、ぜひ!
*https://www.youtube.com/user/a sodog33

熊本が生んだ寝たきり芸人・あそどっぐ参上〜〜!!

2016.01.06 ヘルスプレス

　和歌山県は、２０１４年度の県内の障害者虐待の状況を発表した。被虐待者は前年度より１人多い22人で、このうち家庭などでは13人、障害者福祉施設では９人だった。施設での虐待者は直接世話を担当する人だけでなく、設置者や施設長もいた。

　厚生労働省が障害者虐待防止法に基づいて調査したうちの県内分。

　家庭などでは被虐待者13人のうち女性12人、男性１人。前年度も12人中９人が女性、男性が３人と女性の割合が高い。これは女性の地位を低く考えている虐待者がいるためではないかという。障害種別では知的障害６人、身体障害３人、精神障害４人。身体的、経済的な虐待がいずれも７件と多く、心理的虐待は６件だった。

　施設の虐待は５カ所であり、県はすべてに指導をした。被虐待者９人全員が知的障害で、うち６人が意思伝達や適切な行動を取るのが難しく、パニックになれば自傷したり暴れたりしてしまう行動障害。全国平均でも、施設での行動障害者の被虐待は25・７％を占める。行動障害の人を制止する際にいき過ぎて虐待につながるケースは全国的に問題になっているという。

　県は引き続き、施設に対して啓発をしたり、研修をしたりして虐待防止に取り組むという。

（2016年1月6日更新）紀伊民報

　【那須塩原】大田原市内の福祉施設で働きながらシンガー・ソングライターとして活動するえりのあさんと与一福祉まつり実行委員会は６日、上中野の「太陽の里福祉会」の通所施設「ぷらねっと」を訪れ、カラオケセット一式を寄贈した。

　えりのあさんは同施設の通所利用者ら約１３０人を前に、「ありがとう」や「とちぎのうめぇもん」などの持ち歌も披露。利用者もリズムに合わせて一緒に歌ったり、体を動かしたりして楽しんでいた。

　カラオケセットは昨年７月に開いた「えりのあ与一福祉まつり」の益金で購入しており、このほか鹿沼市や日光市の福祉施設にも車いすを贈る予定。

1月7日朝刊下野新聞

　兵庫県西宮市は、長期入院の精神障害者の地域移行を後押しする退院喚起の仕組みを構築するための事業の委託先の公募を始めた。過去に地域移行支援を行った実績がある相談支援事業者が対象で、公募期間は1月12日まで。市の委員会が応募者によるプレゼンテーションや企画書などの内容を評価した上で選定を行い、来年4月から事業をスタートさせる予定。県によると、支援対象者を全員リストアップしてまで実施する取り組みは全国的にも珍しいという。

　精神障害者の地域移行をめぐっては、国が2004年9月に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を策定。長期入院精神障害者の退院促進や新規入院精神障害者の早期退院の促進などで10年間の数値目標を設定したが、効果が上がらなかった経緯がある。そこで、14年に施行された改正精神保健福祉法では、入院から1年未満で退院できる体制の確保や、1年以上入院している患者で症状が重度かつ慢性でなければ多職種が連携して退院を推進することなどが指針として示された。

　こうした流れを受け、市では、精神障害者の地域移行を促進するためには、その前段階の患者の意思決定から支援が必要と判断。対象市民をリストアップし、昨年12月から試行的に市内の2病院、市外の1病院を対象に、病院や福祉事業所などが合同で会議を開き、相談支援をスタートさせた。

　今回、公募を始めた委託事業の内容は、▽長期入院精神障害者に対する包括的かつ継続的な相談支援▽ピアサポーターなどを活用した病院内プログラムの実施▽地域体験プログラムの実施▽精神科病院職員に対する研修―などで、委託料の上限は1472万6000円。年度ごとの随意契約を予定している。

　市の保健所によると、1年以上入院している精神障害者で支援の対象となる市民は320人ほどに上るが、市外の病院に入院している患者も多く、対応が難しい側面もあるという。市の担当者は、「まずは市民を対象に実施するが、医療機関から市民かどうかで線引きしながら支援をするのは難しいとの声もあるので、将来的には広域的な取り組みに広げていきたい」と話している。

2016年01月06日キャリアブレイン

一般社団法人大阪府地域福祉推進財団は、「capacious（カペイシャス）」の第2回目となるグループ展を、2016年1月11日（月・祝）から1月23日（土）まで、Calo Bookshop & Cafe /Calo Galleryで開催する。「capacious」は、大阪府内の障害がある人々が制作したアート作品を美術市場に紹介し、作者の社会参加と就労支援を目的に作品販売を行うプロジェクト。本展では、柴田龍平氏 / 茶薗大暉氏 / 前田恭宏氏の3名の作品が紹介される。会期中の休廊日は1月17日（日）および1月18日（月）で、開廊時間は12:00〜19:00（11日と毎週土曜は18:00まで / 最終日は17:00まで）。

「capacious」は、2015年7月より、大阪府福祉基金地域福祉振興助成金の支援を受けてスタートした。2015年11月18日（水）〜11月28日（土）には、有田京子氏 / 上田匡志氏 / 平野喜靖氏 / 橋本良平氏の4名の作品を紹介する第1回目のグループ展を開催。現在「capacious」では、過去4回にわたって大阪府が主催してきた公募展「大阪府現代アートの世界に輝く新星発掘プロジェクト」に入選した作家を中心に、強い個性と魅力を秘めた作品を制作する7名を選出して、展覧会開催やアートフェア出展を通した作品販売を行っている。今回紹介される3名の作品も、三者三様の個性的な作品ばかり。各自の強いこだわりが、表現となって露呈した作品に仕上がっている。

柴田龍平「数式」
318×410×18 mm パネル、アクリル絵具、顔料系ボールペン 2015

茶薗大暉「untitled」
54×38.2cm 紙にパステル 2015

■期間：
2016年1月11日（月・祝）～1月23日（土）

■開催場所：
Calo Bookshop & Cafe /Calo Gallery
大阪市西区江戸堀1-8-24 若狭ビル 5F

■問い合わせ先：
capacious（一般社団法人大阪府地域福祉推進財団）
tel. 06-6447–4777（Calo Bookshop & Cafe /Calo Gallery）
url. http://www.capacious.jp/

　障害者アスリートの顔と名前をもっと覚えて－。２０２０年東京パラリンピックに向けて、一人一人の選手をより幅広くＰＲしようと、東京都は６日、雑誌やテレビといったメディアの活用などのため、１０億円を新年度予算案に盛り込む方針を決めた。民間企業に委託するなどして、スポーツ雑誌や全国ネットのテレビ番組などで枠を確保し、障害者スポーツの魅力を発信する。

　パラリンピック競技の紹介や選手の対談などを企画するほか、東京大会で活躍が期待される若手選手を継続的に取り上げ、「ヒーロー・ヒロインの創出」にもつなげるという。

　このほか、有名選手によるデモンストレーションなどを都心部の街中で開き、都民が競技に触れる機会もつくる。

　パラリンピックに向けた機運醸成について、舛添要一知事は本紙のインタビューで、昨年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で活躍した日本代表を例に、「スタープレーヤーがいることは非常に大きい」と強調。メディアで取り上げられることが障害者スポーツの盛り上がりに効果的だ、との考えを示していた。

2016年1月7日朝刊東京新聞

　農業と福祉を両立させる「農福一体」を目指し、埼玉県熊谷市の農業生産法人「埼玉福興」が障害者雇用に取り組んでいる。畑仕事に汗を流すのは、知的障害や発達障害などさまざまなハンディのある32人。野菜に加え、この地域では珍しいオリーブも無農薬で自然栽培しており、有名レストラン出身のパティシエも注目している。

　熊谷市を流れる利根川のほとりに広がる畑。同法人の寮で暮らす10～70代の障害者たちが通い、サラダホウレンソウやハクサイなどを育てて出荷している。

　「農業では力仕事や単純な手仕事など、それぞれの障害に合った作業ができる」と社長の新井利昌さん（41）。以前は縫製業など機械を使う仕事を障害者に提供していたが、農業を始めてからは自然との触れ合いがストレスを減らすのか、従業員同士のトラブルもなくなったという。担い手不足の農業で障害者が活躍し、収益が上がれば賃金で還元する。そんな自立支援の形が理想だ。

　畑の一角には約10年前に香川県の小豆島から譲り受けたオリーブが約300本立ち並ぶ。近くの作業小屋では、発達障害のある男性（32）らが、オリーブ茶にするための葉を枝から摘み取る仕事をしていた。年齢も障害の程度もさまざまな十数人がテーブルを囲む。男性は「いい仲間がいて楽しい」と笑った。

　オリーブ茶の開発に協力したのが、栃木県足利市のパティシエの武井一仁さん（51）。熊谷産オリーブ茶は苦味が少ないのが特徴で、料理や焼き菓子の材料にも使用している。武井さんは「果実ばかりに目が向くオリーブで、本来は捨てられる葉が雇用を生んでいるのは意義深い」と話す。

　新井さんは今春、群馬県高崎市でも寮や畑をつくる予定だといい、「事業を広げて工場を造り、新たな雇用の場を創出する。そうすることで、さまざまな人の受け皿になれる」と語った。

2016/1/8 日本経済新聞

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精神障害者の地域移行を後押しする事業- 兵庫県西宮市、来年4月から

大阪府内の障害者が制作したアートを紹介する「カペイシャスグループ展 #02」

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