議場の発言を文字に起こし、モニターに表示するシステムを県内初導入した唐津市議会で３日、聴覚障害者らが傍聴し、システムを体験した。
目の前で繰り広げられる発言が即座に文字化され、喜びの声が聞かれた。
聴覚障害者と唐津手話の会のメンバー計９人が傍聴席に座った。この日は定例議会の開会日で、峰達郎市長や各部長が議案の提案理由を説明すると、その内容がモニターに表示された。慣れない言葉は同会のメンバーが手話でかみ砕いて説明するなどして、聴覚障害者たちをサポートした。
傍聴した県聴覚障害者協会の中村稔理事長（６０）＝佐賀市＝は、「議会へのユニバーサルデザインの導入を随分前から提言してきたが、ようやく実現されてうれしい。誤字があるなど課題はあるが、唐津市をモデルに県内全域に広がれば」と期待を寄せた。
議場での発言の内容が表示されるモニターを見つめる聴覚障害者たち＝唐津市議会傍聴席
6月5日 佐賀新聞県庁本館
障害者の企業などへの就労を支援しようと、愛媛県は４日、県庁本館に「えひめチャレンジオフィス」を開所した。知的・精神障害のある２０～４０代の男女計６人が非常勤の「チャレンジ職員」として雇用され、各部署の依頼を受けて事務的な補助業務などを行う。
中央省庁や県などで発覚した障害者雇用水増し問題の対応策として設置した。週５日、１日６時間勤務で雇用期間は最長３年。人事課職員が業務総括役の「コーディネーター」（１人）、仕事の割り振りや助言を行う「マネージャー」（２人）になりサポートする。
チャレンジ職員の「キャリアアップ計画書」を作成し、面談を行いながら目標達成に向け支援。経験を積んでもらって企業や県、市町などの一般就労につなげていく。
マネージャーのサポートを受けながらスキャン作業などに取り組むチャレンジ職員
2019年6月5日 （愛媛新聞）
日本共産党の倉林明子議員は参院厚生労働委員会で４日、障害者雇用率を水増ししてきた政府に対し、障害者雇用促進とともに、就労後の相談・支援体制の確立へ責任を果たすよう求めました。
倉林氏は、障害のある人とそうでない人の均等な機会を確保する「合理的配慮」や差別に関する労働局への相談件数は直近で２４２件にとどまり、窓口の活用が進んでいないと指摘。障害者が国家公務員の場合、合理的配慮や差別に関し行政上の措置を求める公平審査制度があるものの、人事院の鈴木敏之公平審査局審議官は、２０１６～１８年度の不利益処分に関する審査請求はわずか５件だと答弁。倉林氏は「合理的配慮につながる制度として運用されているか検証し、見直すべき」と求めました。
さらに、民間企業で働く障害者には、事業主の拠出金を活用した支援制度があるのに対し、公務員にはそうした制度がないと言及。通勤の移動支援に加え、トイレや食事などの生活支援は喫緊の課題であり「障害福祉サービスを就労でも使えるようにすべき」と求めました。根本匠厚労相は「検討する」との答弁にとどまり、倉林氏は「水増しをした上に、採用後の合理的配慮もないというのは、二重の裏切りになる」と批判しました。
2019年6月5日 しんぶん赤旗
福岡県は、マイナンバーカードの発行を担当する市町村職員向けに、視覚障害者からの申請に応対する手順をまとめたガイドブックを作った。来庁から手続き終了までを体系化し、マイナンバー以外の行政手続きに準用できる点が特徴。全国の視覚障害者でつくる日本盲人会連合（東京）は「このような冊子は珍しい」とし、多くの行政手続きへの広がりを期待している。
障害者が働きながら技能を身につける「就労継続支援事業所」では、低い工賃が課題となっている。
事業所には、雇用契約を結ぶＡ型事業所と、雇用契約のないＢ型事業所の２種類がある。厚生労働省によると、２０１７年度の月額平均工賃は、Ａ型で７万４０８５円、Ｂ型で１万５６０３円となっている。
Ｂ型で兵庫県の平均工賃は１万４０４１円。滋賀県１万８１５６円や京都府１万６７２４円に比べて低く、関西２府４県ではワースト２だった。ただ工賃の実質的な低さは課題として残るものの、Ｂ型の平均工賃は増加傾向を示している。
一方、平均工賃の減少傾向が課題となっているのがＡ型だ。
Ａ型では雇用者数に応じて国から補助金を受け取れるため、近年、制度を悪用する業者が相次いだ。
これを受け、２０１７年４月に制度が厳格化され、補助金を賃金に充てるのは原則禁止されたが、その結果、経営悪化で廃業する事業所も続出。障害者の大量解雇も社会問題となった。国は「工賃倍増計画」を策定したが、抜本的解決には至っていない。
2019/6/4 神戸新聞NEXT
【ビジネスの裏側】
精神障害者も法定雇用率に含むよう、昨年４月に改正障害者雇用促進法が施行されて１年が過ぎた。作業しやすいよう製造工程を改良、体調管理への配慮、障害者雇用のための特例子会社の設立…。企業はさまざまな取り組みを始めた。一方、事業規模の小さい中小企業などでは状況は厳しい。働きづらさを抱える人たちに企業はどう向き合うべきか、現場を訪ねた。
■「安心して仕事」
機械音が鳴り響く工場内。従業員たちが、エアコンの部品や油圧部品の組み立てに取り組んでいた。作業台に並ぶ大小さまざまな部品は、トレーごとに整然と用意されている。作業忘れなどがあったらトレーに部品が残る仕組みで、ミス防止になる。「安心して仕事ができます」。従業員の女性（３８）は話す。
ダイキン工業が障害者雇用を目的に平成５年に設立した「ダイキンサンライズ摂津」（大阪府摂津市）。当初は十数人だった従業員は今は約１８０人。そのうち約１６０人が障害者だ。精神障害者も義務化前の１８年に初めて採用して以来増加を続け、現在は５０人を超えた。
全体で退職者は年平均約４人と高い定着率、売上高は初年度の１億円強から約２０倍に伸ばすなど業績も好調。取り組みを学ぼうと、年間千人以上が視察に訪れる。
「職場に来ると、病気を忘れて過ごせる。働くことができるのがうれしい」。前出の女性従業員は笑顔をみせる。中学生のころ統合失調症と診断され、学生時代は幻聴のため家族や教師、友人に暴力をふるうこともあった。
入社前はファストフード店などでアルバイトをしていたが、覚えが悪く同僚や客によく叱られた。周囲に障害を伝えていなかったこともあり、長続きしない。「障害を理解してくれる場所で仕事をしたい」と入社したのがサンライズだった。入社してすでに約１０年。生き生きと働く。
同社では、バリアフリー設計や聴覚障害者のためのランプ表示の活用、視覚障害者のためのパソコン画面の改良などを続けている。「仕事を段階的に覚えてもらいやりがいも提供する」（渋谷栄作社長）ためだ。
大学卒業後に入社したメーカーでの長時間勤務などが影響し、統合失調症と診断されたという男性（４２）はサンライズで「最初はゆっくりでいいから」と声をかけてもらって気が楽になったという。
今では作業内容も多様化し、職場のサブリーダーも任された。「正直しんどいですけど、せっかくの機会だとも思っています」と前向きだ。
■特例子会社活用
障害者雇用促進法で、企業に義務づけられている障害者の割合（法定雇用率）は、昨年４月から２・０％から２・２％に引き上げられた。同時に雇用義務の対象に精神障害者が加わった。
企業には障害者のために職場環境を整え一定の要件を満たせば、従業員数を親会社の法定雇用率に反映できる特例子会社を設立するケースもある。
「ダイキンサンライズ摂津」による精神障害のある従業員の職場環境整備
2019.6.4 iza（イザ！）
東京五輪・パラリンピックに向け、成田国際空港会社（ＮＡＡ）では空港を利用する障害者などに向けた３種類のコミュニケーションツールを導入している。「耳が聞こえないので言語でのコミュニケーションが難しい」、「子どもに発達障害があるので空港の複雑な行程をこなせるか不安」など、障害者の空の旅の不安軽減を図る。
「問い合わせシート」は全ての利用者が対象で、日英中韓合わせて１パターン作成。持ち運び、書き込み可能なパンフレット型（Ａ４サイズ三つ折り）で、空港内や交通についての案内、ピクトグラムでの指さしやメモ（筆談含む）によるコミュニケーションに用いる。
「空港予習冊子『なりたくうこうから りょこうへいこう！』」は、発達障害や知的障害の特性のあるなどの子ども向け。持ち運び、書き込み可能な冊子型（Ａ５サイズ）で、成田市観光キャラクター「うなりくん」を起用した親しみやすいデザイン。鉄道やバスなどで空港に到着してから、搭乗・降機するまでの全行程の事前学習ができる。全６パターン（三つのターミナルの国際・国内別）で日本語のみ。
いずれも空港内の案内カウンターや成田空港ウェブサイトで入手できる。
「保安検査場コミュニケーション支援ボード」は日英中韓の４パターンで、保安検査場での検査内容の説明、ピクトグラムでの指さしを用いたコミュニケーションを図る。外国人、聴覚障害者、発達障害者、知的障害者などの利用が想定され、各検査ブースに設置している。
ＮＡＡの夏目誠社長は「一人でも多くのお客さまに成田空港からの空の旅を楽しんでもらいたい」と話している。
2019年6月5日 47NEWS
5月30日（木）厚生労働委員会が開催され、出席しました。
はじめに、議員立法2本（自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案、死因究明等推進基本法案）の草案趣旨説明が行われ、つづいて障害者雇用促進法の審議が行われました。
足立は35分の質疑に立ち、冒頭、28日に起こった川崎市の無差別殺傷事件についてお見舞いとお悔やみを述べた後、
今回のような道連れ自殺（拡大自殺）を、厚労省はこれまでに調査検討してきたかどうか、大臣に尋ねました。
大臣からは、自殺総合対策大綱の中では取り上げていないとの答弁だったため、
足立は「道連れ自殺を考える人の自殺を一人踏みとどまらせることができたら、何十人という方を救えるはず」と述べ、ひとつのテーマとして検討項目にすべきではないかと指摘しました。
つづいて、先日の委員会で報告があった臓器移植に関して、臓器移植の提供意思記入がいっこうに増えない状況について、実際に臓器提供を行った方、受けた方（当事者）への調査や働きかけを行うなど、臓器移植ネットワークがもっと普及啓発にとりくむべきではないかと述べました。
法案審議では、大分県において障害者雇用が進んでいる事例（別府市の太陽の家、宇佐市の宇佐ランタン、中津市の日豊製袋）について紹介し、障害者活躍推進計画の作成指針と国及び地方公共団体の任命権者が作る計画の作成に当たって、障害当事者を参画させる意思があるかどうか、大臣に問いました。
また、障害者の法定雇用率について、5年ごとに見直すこととなっているが、実際は納付金の積立金が調整金や報奨金で使われて減ってくると法定雇用率を上げるというパターンでこれまで行われてきたこと指摘し、法定雇用率と納付金、調整金の問題について次回委員会でさらに追及すると述べました。
2019年06月05日 BLOGOS聴覚障害者への偏見に対し聖職者たちが奮闘
その昔、言語を習得するには話し言葉を耳で聞くしかないと考えられ、聴覚に障害を持つ人々は長いこと社会から排除されてきた。古代ギリシャの哲学者アリストテレスは、「耳の不自由な者は決まって知能が低い」と考えていた。古代ローマ法では、生まれつき耳の聞こえない者は「読み書きを学ぶことができないため物事を理解する能力がない」とされ、遺言状に署名する権利が認められていなかった。
この偏見に抵抗する動きが出始めたのは、ルネサンスの頃だった。初めて聴覚障害者のために正式な手話を考案したとされているのは16世紀、スペイン人でベネディクト会の修道士ペドロ・ポンセ・デ・レオンだったが、手ぶりを使って意思の疎通を図ろうとしたのは、彼が初めてではない。アメリカ先住民は、ほかの部族とのコミュニケーションやヨーロッパ人との交易で手のジェスチャーを使っていたし、ベネディクト会の修道院では、日課の沈黙の時間に手話でメッセージを伝えていた。（参考記事：「先住民と入植者の協力示す壁画を発見、カリブの島」）
聴覚障害者にもコミュニケーション手段をそこからヒントを得たポンセ・デ・レオンは、自分の修道院で使われていたジェスチャーを基に、聴覚障害者に意思疎通の手段を教える方法を考案した。これが、現在世界中で使われている手話システムへの道を切り開くこととなる。（参考記事：「「百聞は一見に如かず」を検証」）
その後、スペインの聖職者で言語学者だったフアン・パブロ・ボネットがレオンの功績を引き継いで、これを発展させた。当時、聴覚障害者に話をさせようとして、声が反響する酒樽に入れるなど残酷な方法が使われていたことに対して、ボネットは「このような暴力的なやり方は、何の目的も果たさない」と批判していた。
1620年、ボネットは現存しているものとしては最古の聴覚障害者向けの教本を出版した。そして、聴覚障害者も言葉の発音を学び、さらに意味のある文章の組み立て方を段階的に学ぶよう勧めた。その第一歩として考案したのが、右手で形を作ってアルファベットを一文字ずつ表現する指文字だ。現代の手話で用いられるアルファベットによく似ていて、中世イタリアの修道士グイード・アレティヌスが聖歌隊のために考案した楽譜記譜法が基になっている。
一つひとつのアルファベットを口から発する音と関連付けられるようにするボネットのアプローチは、聴覚障害者が音声を通じてコミュニケーションを図る口話法と手話を組み合わせたものだった。だが、このシステムには欠点もあり、特に抽象的な言葉や接続詞など漠然とした言葉を理解させるのが難しかった。
1755年、フランス人の神父シャルル・ミシェル・ド・レペーが、聴覚障害者のためのより包括的な教育法を確立し、パリに初の公立のろうあ者学校を設立した。フランス中から集まってきた生徒たちは、各家庭で独自の手話を編み出して使っていた。
レペーはこれらの手話を取り入れて、さらに自分で考案した手話アルファベットを付け加え、手話の辞書を作成した。手話を完璧な言語とすることにこだわった結果、彼のシステムは前置詞、接続詞、その他の文法的要素も表現できる複雑なものだった。レペーは、その功績と21のろう学校を設立したことで、聴覚障害者の父として知られる。（参考記事：「聴覚障害者の視覚能力が高い理由」）
レペーの標準化された手話は急速にヨーロッパに広まり、その後米国へ渡った。1814年、コネチカット州の牧師トーマス・ホプキンズ・ギャローデットは、近所に住んでいた9歳の聴覚障害児に意思の疎通法を教えるため、フランスへ渡り、レペーの後継者ロシャンブロワーズ・キュキュロン・シカールの下で学んだ。3年後、ギャローデットは故郷のコネチカット州ハートフォードに米国ろう学校を設立。全米から集まった生徒たちは、レペーの学校と同様、家庭で使っていた独自の手話を携えてやってきた。アメリカ手話は、こうした手話とフランス手話を組み合わせて誕生した。
正式な手話が発達したおかげで、聴覚障害者は様々な形で会話をすることが可能になった。現在世界中で使われている手話システムには、発音や語順、文法など、独自のルールがある。さらに、それぞれの地域が持つ豊かで複雑な話し言葉を反映して、アクセントの違いを表現できる新たな視覚言語が発達している。
（参考記事：「教師の手振りで数学の成績が上がる」）
2019.06.06 ナショナル ジオグラフィック日本版
シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手の就労移行支援事業所運営企業であるウェルビーです。
ウェルビーの平均年間給与はいくらかウェルビー（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は356.9万円と300万円を超えています。また、従業員の平均年齢は36.28歳で30歳を上回っています。平均勤続年数は1.77年となっています。
ウェルビーの従業員数は何人か
有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で546名。単体で500人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。
障害者福祉サービス事業：546名 過去5年の業績動向ウェルビー（単体）の業績推移についても見ておきましょう。
まず、売上高ですが、過去5年をみると増収傾向が続いています。2014年3月期に3億円であった水準が、2018年3月期には43億円となっています。
また、経常利益についても増益傾向が継続しています。2014年3月期には0.8億円の水準であったものが、2018年3月期には10億円にまで増加しています。
投資家が重視する「ボトムライン」でもある当期純利益は経常利益と同様に増益傾向で、2014年3月期には0.6億円であったものが、2018年3月期には7億円となっています。
まとめにかえて年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。
ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。
【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。
【ご参考】有価証券報告書とは日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。
2019.06.06 LIMO編集部
金沢市東蚊爪町の屋内フットサル場「ジョイナス金沢」が、幅広い活動の場になろうとしている。第一弾として二十九日には、ロボットプログラミングの大会が開かれる。施設を運営する一般社団法人「障害者人材育成機構」（同市本町）の担当者は「いろんな人の『やりたい』『楽しみたい』を実現できる場にしたい」と語る。（押川恵理子）
二十九日の大会は小学生が対象で、プログラミングでロボットを動かし、コースを走る速度や動作の正確さを競う。ブロック玩具で知られるレゴ社（デンマーク）の自律型ロボット「ＥＶ３」を使用する。
主催するのは、同市問屋町のプログラミング教室「ロボ団金沢駅西校」の運営に関わるかほく市宇野気の合同会社「Ｏｒｉｇａｍｉ」（オリガミ）。フットサル場を拠点に大会を続ける方針だ。オリガミ代表社員の安達義一さん（３７）は「好奇心から学ぶことを大切にしている。子どもたちが真剣に挑む姿に感動する」と来場を呼び掛ける。
機構が運営する障害者ビジネススクール「カラフル・金沢」学校長の別宗利哉さん（３７）は「フットサル以外も楽しめる場にしたい」と話す。音楽や婚活のイベントの構想も練っている。
フットサルの活動も充実させたい考えで、別宗さんは精神障害のある人のチームや交流の拠点づくりを思い描く。スクールの利用者の八割は精神障害がある。スポーツやゲームを取り入れたプログラムで表情が生き生きと輝き、会話も盛んになる様子を見てきた。
別宗さんはサッカー選手歴二十年、指導歴十七年で、日本サッカー協会公認のＢ級コーチライセンスを持つ。日本障がい者スポーツ協会公認の指導員でもある。フットサルの体験教室や福祉事業所間の交流大会を重ね、チームの創設を目指す。
フットサル場は今年でオープン八周年を迎え、三月に機構が取得した。機構は高齢者や大学生、障害者らが共に過ごす施設「シェア金沢」（金沢市若松町）の全天候型スタジアムも運営しており、フットサル場とともに利用申し込みを受け付けている。（問）ジョイナス金沢０８０（６３６５）０５４５
さまざまな交流イベントを企画中の別宗利哉さん（左）と安達義一さん（前列左から２人目）ら
2019年6月6日 中日新聞
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省による行政機関への監督機能強化を柱とした障害者雇用促進法改正案が6日の参院厚労委員会で、全会一致により可決された。早ければ7日に開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。
改正案は、雇用率への障害者の計上方法が不適切な場合、厚労省が国の機関や自治体に対し、適正な実施を勧告できる権限を設ける。雇用率算入の根拠とした障害者手帳の写しなど確認書類の保存を行政と民間企業の双方に義務付ける。
障害者への理解を深めたり働きやすい環境を整えたりするため、国の機関や自治体に「障害者活躍推進計画」を策定させる。
障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決した参院厚労委
2019年6月6日 西日本新聞
心身の機能に不自由があっても真の自立を――。障害者の「就労移行支援」の事業所が今年５月、三重県松阪市に新たに立ち上がった。運営するＮＰＯ法人「アシスト三重」の池口充代代表（４９）は「障害者も含め、みんなが一緒に働き、暮らす社会をつくりたい」と願っての出発だ。
就労移行支援は障害者総合支援法に基づくサービスで、自治体が事業所を指定する。一般企業などでの就労を希望する障害者に対し、就職に必要な知識や技能の向上を図ったり、職場探しをしたりして就職の準備を支援する。
アシスト三重の利用者は、池口さんらが経営する松阪市大黒田町のカフェ「ぽけっとかふぇ」で就労のためのトレーニングを受ける。イベントの計画、ホールスタッフ、調理、メニューの開発など、利用者が就労に必要とするスキルを実践しながら身につける。
カフェに通う地元の常連客も、利用者の相談に乗ってくれる。「この店の中は失敗してもいい場所なんです」と池口さん。成功体験を積むことで、社会に出て壁にぶつかった時も、乗り越えられる力をつけてほしいと願っている。
池口さんは、かつて「就労継続支援」のＢ型事業所長を務めた経験がある。Ｂ型事業所は、一般企業で働くことが難しい障害者に、雇用契約を結ばない緩やかな形で働く機会を提供する。だが、事業所を出て一般企業で就職したものの人間関係で悩んだり、仕事が続けられなくなったり、苦労している人たちを見てきた。彼らの就職後も、企業側との話し合いに参加できる就労移行支援に光を見いだしたという。
５月末には松阪市役所を訪れ、竹上真人市長に事業所立ち上げを報告した。また、同市などでの障害者雇用の低さなどに触れつつ、行政サービスを必要とする人たちに届ける仕組みの構築などを要望。市長は「就労移行支援施設が増え、社会に認知してもらえるのは喜ばしい」と話した。
事業所を利用できる期間は、基本的に２年。その後は、後継者不足に悩む地域の商店などでの就労を計画しているという。「社会から離れて暮らしてきた障害者を、地元に戻して共生社会をつくっていきたい」。問い合わせは、ぽけっとかふぇ（０５９８・２０・８６４９）へ。
朝日新聞デジタル 2019年6月6日
群馬県心身障害者福祉センターでは、次の通り身体障害者の無料巡回相談を実施します。
実施概要 日時令和元年7月3日（水曜日）
会場勤労青少年ホーム（ウイングプラザとみおか）
相談科目整形外科
相談内容補装具費支給要否判定、身体障害者の補装具に関する各種相談
持参するもの身体障害者手帳、印章
その他事前に予約が必要です。6月20日（木曜日）までにご連絡ください。
注：会場での相談が困難な人には、訪問診査でも対応します。
申し込み・問い合わせ福祉課障害福祉係
電話番号：62-1511（内線1138）
このページのお問い合わせ先健康福祉部 福祉課 電話番号：0274-62-1511 FAX番号：0274-64-1294
石川県川北町の飲食・物産施設が「わくわくファーム川北」として衣替えし、先月中旬から本格的に営業を始めた。障害者雇用に力を入れるカット野菜卸会社「セイツー」（同町）社長の奥村晃さん（７３）が個人で運営を継承し、手打ちそば店では自ら腕をふるっている。将来的には障害者が自立できる場として生かしていきたい考えだ。
施設は平屋で延べ約四百三十平方メートル。地ビール生産を手掛ける農業法人「わくわく手づくりファーム川北」（川北町）が町と共同で建設し、二〇〇〇年に農業法人と同じ名称でオープン。飲食店や産直物産館のほかビールの醸造設備を設けた。
販売が好調な地ビールの輸出を増やそうと、わくわく手づくりファームは醸造設備の移転、拡張を決定。施設の運営については、まちづくりや福祉事業に力を入れている奥村さんに委託することにした。
セイツーは障害者雇用を支援するため、県内の特別支援学校の生徒を実習生として受け入れているほか、現在は知的障害者ら六人を採用。奥村さんが三年前に同県白山市に開業した信州そば店でも二人を雇ってきた。
改装した施設の「そば茶屋・野良」（二十四席）には、白山市のそば店で働いていた篠原萌花さん（２４）、朝飛かけるさん（２０）がそのまま移り、奥村さんの指導を受けて、そば打ちから接客までこなしている。
従業員の負担を減らすため支払いはセルフ式で、客自身がカウンターの「お勘定箱」に料金を入れ、お釣りを持っていく。価格は税込みで、ざるそば六百円、にしんそば七百円など、切りが良い設定にした。
隣接するジンギスカン料理のレストラン「ガーデンハウス」（七十八席）では、北海道産などの焼き肉、しゃぶしゃぶ用のラム肉と野菜のセットを、一人前千五百円で提供している。事前予約制となっている。
産直物産館では自然食品や地元農家が栽培した野菜などを扱っていて、常連客も多い。使われなくなった醸造タンクは順次撤去していく予定で、空いた場所を漬物づくりに活用することを検討している。
奥村さんは今後、さらに施設で障害者の雇用を増やしていく考えといい、「経営が軌道に乗れば、いずれは障害者だけで店を切り盛りできるような体制にしていきたい」と話している。
（上）手打ちそばをテーブルに運ぶ篠原萌花さん（中央左）と笑顔で見守る奥村晃さん（中央右）（下）衣替えして開業した「わくわくファーム川北」
2019年6月7日 北陸中日新聞
～地域の活性化と連動した障害者雇用モデルを創出 2021年までに30名の障害者雇用創出を目指す～
総合人材サービスのパーソルグループで障害者雇用を手掛けるパーソルサンクス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：中村 淳、以下パーソルサンクス）は、2019年6月5日（水）、前橋商工会議所にて、「まえばし彩工房」の開所式をとり行いましたのでお知らせいたします。
＜登壇者＞
●パーソルホールディングス株式会社 執行役員（経営戦略担当、人事担当）：美濃 啓貴 ●パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長：中村 淳 ●パーソルサンクス株式会社 まえばし彩工房 マネージャー：塩崎 誠
■「まえばし彩工房」概要 パーソルサンクスではこれまで、障害者の特性を活かした雇用の創造と活躍支援を目的によこはま夢工房（神奈川県 横浜市）、とみおか繭工房（群馬県 富岡市）、よこすか・みうら岬工房（神奈川県 横須賀市）といった、地域の活性化と連動した障害者雇用モデルを創出してきました。 「まえばし彩工房」では、パーソルグループのオフィス内装飾品として、ハーバリウム製作に加え、サービス登録者やお取引先へお渡しするノベルティグッズ製作、グループ会社のチラシ印刷や防災備蓄品の管理などの業務を予定しており、2021年までに30名の障害者雇用創出を目指します。
■パーソルサンクス株式会社について＜ https://www.thanks.persol-group.co.jp/ ＞ パーソルグループの特例子会社として、1991年12月の設立以来、よこはま夢工房でのクッキー製造・販売をはじめ、スポーツ競技活動と就労の両立を支援するChallenged Athlete Support（障害者アスリート支援制度）を実施するなど、障害者の自立および成長を幅広く支援しています。
■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞ パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。 パーソルグループは、人材派遣サービスの「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
■パーソルホールディングス株式会社について 1973年のテンプスタッフ株式会社創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。 東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2019年3月期売上高9,258億円。
パーソルHD 2019年6月7日
柏崎に設置 １０台目指す
自閉症のアーティストがデザインした自動販売機が、新潟県柏崎市内に設置されている。市内に住む堀井銀次さん（２０）の作品だ。昨年８月、堀井さんが通う社会福祉法人「ロングラン」の敷地内に初めて置かれ、ことし５月には市内の企業などに２台設置された。同法人の西川紀子理事長は「障害のある方と地域をつなぐ懸け橋になってほしい」と語り、１０台設置を目標に普及に取り組んでいる。
堀井さんは、同法人が運営するカフェに通いながら毎日、制作活動に取り組んでいる。水性ペンを使い、花や楽器、バイクなどを色鮮やかに描く。
堀井さんの絵がデザインされた自販機は、社会貢献活動に取り組む公益財団法人「日本財団」と飲料メーカーが全国で設置を進めているもの。飲料１本が売れるごとに１０円が、財団に寄付され、子どもの貧困対策などに生かされる。
上越市でも柏崎市に先立ち、障害者アートの自販機を設置された。その際、日本財団などは、上越の社会福祉法人からロングランを紹介され、堀井さんのデザインの自販機が実現した。
第１号は昨年、ロングランの敷地内に設置。これ以降、法人では障害のある人の作品に「関心を持ってもらうきっかけにしたい」（西川理事長）と、市内の企業などに設置を呼び掛けてきた。
これを受けて、市内の建設会社「植木組」は５月、同市駅前１にある新社屋の社員通用口脇に、堀井さんの作品をデザインした自販機を設置した。同社側の「建設業らしい絵を」という要望に応え、赤や青、茶色など独創的な色彩で重機を描いた。自販機は一般の人も利用できる。
西川理事長は「一般の人が作品に触れる機会はまだまだ少ない」として、さらに設置を広げていく方針だ。
2019/06.07 新潟日報
チームビルディング効果から企業向けの提供も視野、 東京都の仮設住宅準備事業との共催も予定
障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、2019年3月18日（月）に「障がい者と震災を考えるワークショップ」を開催しました。
本ワークショップはゼネラルパートナーズ各事業所の代表社員が参加し、障害当事者が実際に被災した際の事例共有や発災時を想定した避難シミュレーション、平時から備えられることについてのディスカッションなどを行いました。今後は障害者を雇用する企業をターゲットとし、今回のワークショップをパッケージ化し提供することも視野に入れています。
直近では2019年8月から10月にかけて、東京都の「仮設住宅不足への対応準備」事業の一環として開催される「超福祉✕災害 ワークショップ～東京で福祉避難・福祉仮設住宅を考える～」を共同開催します。誰にとっても防災が行われている環境づくりに貢献する、「障害✕防災」をテーマとした取り組みを継続して実施していきます。
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▲当日の様子をまとめたダイジェスト映像を公開しています。 「障がい者と災害を考えるワークショップ」ダイジェスト映像：リンク
■開催の背景 避難時「障害による支障がある」と自覚する人は5割以上、職場の防災対策が課題 ゼネラルパートナーズが運営する障がい者総合研究所が2018年3月に行った「震災対策および防災に関する調査」（※1）では、障害のある方を対象とし331名にアンケート調査を行いました。その結果、震災発生を仮定した際、避難において過半数が「障がいによる支障があると思う」と回答しています。
一方で障害に関係する防災対策を自分自身で行っている人は3割に留まるという結果が見られました。この結果から、個人が取り組める対策には限界があることが伺えます。障害者が感じる災害時への困りごとに対して、周囲が取り組めることを障害者とともに考え、災害に備えていくことが求められています。
当社でも定期的な避難訓練や非常食の備蓄など防災対策は実施されています。しかし災害時に障害があることでどのような困難が発生するか、その困難に対して社員がどのように対応するか、十分なイメージやヒアリング、シミュレーションは足りていない状況でした。 リンク
▲障がい者総合研究所「震災対策および防災に関する調査」より、障害と防災に関するアンケート結果
障害・発災フェーズによって多岐にわたる対策、まずは防災意識を持つことから 上記のような問題意識に基づき、ワークショップデザイナーのタキザワケイタ氏（※2）の協力のもと「障がい者と震災を考えるワークショップ」は開催されました。災害時の対応はいくつかのフェーズに分かれるほか、障害別によって対応も多岐にわたります。そのため初回は「参加者が防災意識の必要性を感じ、明日でもできることをイメージする」ことをゴールに設定し、開催に至りました。
当日は防災を専門に研究する筑波大学 野口助教のレクチャーを受けたほか、下肢障害・視覚障害・精神障害がある方、車椅子ユーザーなどの当事者と社員がグループを組み、地震発生を想定した避難をシミュレーションしました。これらのコンテンツを通じて参加者からは、「実際に当時者の方の被災体験が聞けて勉強になった」「防災について会社として絶対に考えなくてはいけないと思った」という声が上がりました。
※1：「震災対策および防災に関する調査」について こちらのURLより詳細をご覧いただけます：リンク ※2：タキザワケイタ氏 プロフィール ワークショップデザイナー・サービスデザイナー / 新規事業・ブランディング・人材育成・組織開発など、企業が抱えるさまざまな課題の解決に向け、ワークショップを実践する傍ら、PLAYERSにて社会課題の解決にも取り組んでいる。/ 一般社団法人PLAYERS 主宰 /「&HAND」プロジェクトリーダー / 筑波大学 大学院 非常勤講師 / 青山学院大学 ワークショップデザイナー育成プログラム（WSD）講師
■当日のプログラムおよびゲスト氏名 ＜ワークショッププログラム＞ １．はじめの挨拶・趣旨説明・プログラムおよび注意事項の説明 ２．障害当事者ゲスト紹介＆トーク（障害について・普段の活動・震災に関する出来事など（15分×5名）） ３．ゲストトークに関する質疑応答 ４．筑波大学・野口代助教によるレクチャー（障害者と震災・障害に応じた避難方法など） ５．避難訓練（実際に障害当事者を含む2-3名のチームで実践） ６．避難訓練の振返り（難しかった事・気づいた事を共有） ７．ディスカッション（1）「今ここで大地震が起きたとしたら、どうすべき？」 ８．ディスカッション（2）「明日・2019年中に・継続的にやるべきことは？」
＜ゲスト氏名＞ 防災の専門家ならびに下肢障害、視覚障害、精神障害の当事者にゲストとしてお越しいただき、防災に関するレクチャーや実際に被災した体験、日ごろの防災対応についてお話しいただきました。実際の避難訓練やディスカッションにも参加いただいたことで、参加者にとって非常に有意義な体験となりました。リンク
野口代氏（筑波大学人間系助教） 長屋宏和氏（ピロレーシング主宰） 田村美紀氏（NPO法人アクセシブルトラベルジャパンセンター長） 杉内周作氏（アテネパラリンピックメダリスト） 井上直也氏（M D S iサポート代表） 山田智子氏（くるみぼたんアーティスト）
＊オルタナSにて当日の様子をレポートした記事が公開されています。 「障がい者と震災」当事者と語る：リンク
■今後の展望 職場内での心配ごとの共有が、日ごろの備えに 防災を切り口にチームビルディングも期待 物資の確保や避難経路の確認だけでなく、広くお互いの困りごとや心配ごとを共有することが、障害の有無に限らず日ごろの備えになります。また防災は誰にとっても身近なテーマであり、普段はあまり話したことがない人ともディスカッションしやすいと言えます。
このように、今回のワークショップは発災時への備えはもちろん、チームビルディングとしての効果も期待できると感じられました。今後は障害者雇用を行う企業に対し今回のワークショップをパッケージ化して提案するなど、誰もが災害への備えがある状態で働き、生活できるような環境づくりに貢献していきたいと考えています。
＜今後の活動予定＞ 「超福祉×災害 ワークショップ～東京で福祉避難・福祉仮設住宅を考える～」 今回の「障がい者と震災を考えるワークショップ」開催をきっかけに、首都直下地震時の福祉避難や福祉仮設住宅を考えるワークショップを共同開催することになりました。このワークショップは、東京都の「仮設住宅不足への対応準備」事業の一環として準備されています。
主催 ：NPO法人 ピープルデザイン研究所 登壇者： タキザワケイタ（一般社団法人PLAYERS ワークショップデザイナー・サービスデザイナー） 佐藤慶一（専修大学 教授） 佐藤古都（株式会社ゼネラルパートナーズ ブランディング統括局 局長） 須藤シンジ（NPO法人ピープルデザイン研究所 代表理事）
【第1回：2019年8月7日（水） 14:00-17:30】 会場 ：美竹の丘・しぶや 会議室1（渋⾕区渋⾕1丁⽬18-9） 【第2回：2019年9月5日（木）15:00-18:30】 会場：渋谷ヒカリエ8/（渋谷区渋谷2丁目21-1 ヒカリエ8階）
「超福祉×災害 ワークショップ 活動報告」 【第1回：2019年10月上旬に実施予定】 【第2回：2020年9月「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」にて実施予定】
障害者の就労支援事業所が倉敷市で相次いで廃止され、５００人以上が解雇された問題について、市がきょう検証報告書を公表しました。
公的資金を目当てにした安易な参入に対し、市がチェック機能を果たせなかったと認めました。
倉敷市ではおととしから去年にかけ「あじさいの輪」や「フィル」、「あじさいの花」が運営していた障害者の就労支援事業所が相次いで閉鎖され、５１９人が解雇されました。
一連の事業所は福祉事業として公的資金が投入される「Ａ型事業所」と呼ばれるものでした。
一連の問題について倉敷市が検証した報告書では事業所側の課題についてさまざまな公的資金で安定収入が見込めるため、採算を取れる事業がないまま拡大を繰り返し、資金繰りが悪化したとしました。
一方、監督する立場の倉敷市の課題については担当者に経営の専門家がおらず、適正な判断ができなかったことや、国や県との連携不足を挙げました。
一連の問題を受け、市では指導強化に向けた専門部署の新設や中小企業診断士の配置など対策を進めていますが、市内に３２あるＡ型事業所の７割近くは赤字を抱えているということです。
<select id="choice_genre"><option selected="selected" value="">ジャンル</option><option value="society">社会</option><option value="entertainment">エンタメ</option><option value="international">国際</option><option value="politics">政治</option><option value="economy">経済</option><option value="sports">スポーツ</option><option value="program">番組</option></select>
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者２５１８人のうち、１３１人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。
改正法成立 定着が課題「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」
５月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した４０歳代の女性はこう話す。
精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ経理の仕事を任されていたといい、女性は「（出先機関の）上司は私に仕事を任せるのが不安なのだと感じた。与えられた仕事をこなす自信はあるので、また企業の就職先を探すつもり」と話した。
水増し問題で法定雇用率に達していないことが判明した省庁は、４月までに計２５１８人を緊急で雇用したが、参院の審議では１３１人（５・２％）がすでに退職していることが明らかになった。民間企業では雇用から１か月以内に退職する障害者が約６％いるとの調査結果もあるが、厚労省は配慮が不十分な可能性もあるとみて、１３１人が退職した原因を分析する。
８１９人を採用し、すでに退職者が７９人（退職率９・６％）に上っている国税庁では、資料整理やデータ入力などを任せていた。
退職の理由は「職場や仕事が合わない」「家庭の事情」など様々だったというが、担当者は「多数の雇用で、職場側の戸惑いもある。職員向けの研修を重ね、障害者に長く働きたいと思ってもらえる雰囲気を作っていきたい」と話す。
一方、環境省は４月に「協働推進室」を設置し、障害者６人の備品購入や文書校閲などの仕事をサポート。視覚障害を持つ４０歳代の男性はホームページの音声読み上げ機能の聞き取りやすさをチェックしており、「上司に質問や体調の相談をすぐにできるので安心」と笑顔を見せる。防衛省は社会福祉士２人を新規に採用し、障害を抱えた職員だけでなく上司や同僚からの相談にも対応するという。
大妻女子大の小川浩教授（障害者福祉）は「障害者の定着率を上げるために最も重要かつ難しいのは、お金をかければできるハード面の整備ではなく、職場の配慮を広げること。まずは１３１人の退職理由を障害の種類や業務の内容ごとに丁寧に分析し、各省庁の課題を浮き彫りにして、職員の意識を高めていく必要がある」と話している。
◆障害者雇用の水増し問題＝昨年８月、中央省庁が障害者手帳を持たない職員らを不適切に計上し、障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の雇用割合（法定雇用率、２．５％）を満たしていなかったことが発覚。昨年６月時点で計３８７５人の不足がわかり、各省庁で緊急雇用を進めている。今年４月までに２５１８人が採用され、そのうち約７割が非常勤。
民間からの「流出」多数中央省庁の緊急雇用により、民間企業から障害者人材が多数「流出」したことも明らかになった。
厚生労働省によると、各省庁が４月までに緊急に雇用した障害者のうち３３７人は、民間企業からの転職者だった。企業からは「自社の法定雇用率の達成が困難になった」などの意見が寄せられているといい、厚労省は今年に限り、法定雇用率を下回った企業に対する適正実施勧告や企業名公表を猶予することにした。
トヨタ自動車の特例子会社で障害者約２７０人が勤める「トヨタループス」（愛知県豊田市）でも約５年間勤めた精神障害の男性社員が３月、ある省へと転職した。有村秀一社長（５９）は「本人の希望なので応援しているが、戦力となる経験者を失うのは会社としては痛い。せめて省庁には、転職者が民間で培った能力を発揮して長く働けるようにしてほしい」と訴える。
読売新聞 (2019年06月07日)
視覚障害者からのマイナンバーカード発行申請への応対手順をまとめた福岡県のガイドブック
毎日新聞 2019年6月5日
堀井銀次さんの作品がデザインされた自動販売機