京都市が障害者手帳の交付拒否　制度誤解　「仕送り」学生に

　京都市が２００８年７月以降、仕送りを受ける学生の障害者に対し、身体障害者手帳の交付を誤って一律に拒否していたことが１８日、市への取材で分かった。厚生労働省の政令で交付の仕組みが変わっていたことに気付かなかったのが原因。バスや地下鉄の利用無料など市独自の福祉サービスを受けられない不利益が生じていた。市は今年１月に運用をあらためた。

　市によると、誤りに気付いたのは昨年１２月。左京区に住民票を置く北海道出身の大学院生（２８）から交付申請があったが、仕送りを理由に申請を受け付けなかった。

　しかし、院生から「交付している自治体もある」と指摘を受けたため厚労省に問い合わせた。すると０８年、所得に応じて決まる福祉サービス利用料を軽減するため、仕送りを受ける学生を親元から独立した世帯とみなすとの政令が出されており、これに伴い学生の住む自治体が手帳を交付する仕組みに変わっていたことが判明したという。

　厚労省は従来、仕送りを受ける学生は経済的に親元の世帯に属するとし、親元の自治体がサービスの実施者になるとの見解を示してきた。市はこれに準じ、親元の自治体から手帳を交付してもらうよう伝えてきたが、０８年の政令でこの見解が失効したことに気付かなかったという。市は、交付対象となるのに過去に交付を拒否した学生数を把握していないという。

　市障害保健福祉推進室は「誤運用は事実で、院生には悪いことをした。厚労省から運用変更の通知がなく、対応のしようがなかった」と釈明。厚労省は「周知不足の面もあった。今後、各自治体に聞き取り調査し、必要があれば見解の変更をあらためて伝えたい」としている。

　日本学生支援機構の調査によると、全国の大学生、専門学校生などで身体障害のある人は約７５００人。

2013/03/19 18:31 【京都新聞】