厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は２１日、精神障害者の雇用を企業などに義務づける時期について、２０１８年４月からとする厚労省案を「おおむね妥当」として了承し、答申した。一方で、企業が達成しなければならない法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）への反映については、激変緩和措置を導入し、別途審議することになった。
厚労省は４月中の障害者雇用促進法改正案の提出を目指す。成立すれば、雇用義務を知的障害者にも広げた９７年以来の大きな法改正となる。対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳を持つ人。
朝日新聞-2013年3月21日19時49分
厚労省は４月中の障害者雇用促進法改正案の提出を目指す。成立すれば、雇用義務を知的障害者にも広げた９７年以来の大きな法改正となる。対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳を持つ人。
朝日新聞-2013年3月21日19時49分
