政府が今国会提出を予定している障害者差別解消法案の骨子案が９日まとまった。企業や社会福祉法人など民間事業者に対しては、過大な費用負担となる可能性があるため障害者への配慮を努力義務にとどめた。ただし必要な配慮をせず、国の指導にも従わない悪質な民間事業者からは過料を徴収し、実質的な法的義務に近い内容とする。
国や地方自治体など公的機関には障害者への配慮を義務付ける。政府は条文化の作業を急ぎ、今月末の提出を目指す。
骨子案は、障害者への不平等な取り扱いと、コミュニケーションや移動の手助けなど障害者に必要な配慮を行わないことを差別と規定した。
（共同通信）2013年4月9日
国や地方自治体など公的機関には障害者への配慮を義務付ける。政府は条文化の作業を急ぎ、今月末の提出を目指す。
骨子案は、障害者への不平等な取り扱いと、コミュニケーションや移動の手助けなど障害者に必要な配慮を行わないことを差別と規定した。
（共同通信）2013年4月9日
