新設コース“消滅”　座学敬遠？委託先なく　県の障害者職業訓練

　国が県を通じて民間企業やＮＰＯ法人に委託する障害者向け職業訓練のうち、座学と実習をセットにした「デュアル訓練コース」の本年度の委託先が一つもなく、コースそのものが“消滅”していたことが分かった。スタート初年の昨年度は２０人の募集枠に対し応募はわずか２人で、就職実績はゼロ。募集を手掛けた県は「障害者に敬遠されがちな座学の必要性など周知が不十分だった」と分析。来春から障害者の法定雇用率が引き上がるのを前に、障害者のニーズ把握や企業の理解促進など見直しが迫られそうだ。

　障害者向けの訓練は、国が都道府県を通じて民間企業やＮＰＯ法人に委託するもので２００４年度に開始。昨年度からは「デュアル訓練コース」を新設。本県では３カ月の座学と１カ月の職場実習を組み合わせる内容で２０人を募集したが、応募者はわずか２人にとどまった。

　県産業人材課は「就職に結び付きやすいイメージがある実習に対し、座学は障害者によっては敬遠されやすいのでは」と分析、「周知が不十分だった」とも振り返る。

　実際、座学を行わずに企業で職場訓練だけ実施する「企業実践コース」は昨年度、６０人の募集に対し１７人が応募し、１１人が就職に結び付けた。

　昨年度の不人気が影響し、本年度のデュアル訓練の委託先として募集に応じた企業はゼロ。同課は「受講者の数に応じて支払われる委託料が少ないと、委託企業に採算割れが起きてしまう」と背景を解説する。

千葉日報-2012年10月28日 10:12