聴覚障害者の情報提供　伊勢市が県へ　災害時協定で初

　伊勢市は十二日、災害時に聴覚障害者の情報を県聴覚障害者支援センターへ提供する協定を、県と結んだ。県庁で締結式があり、鈴木英敬知事と鈴木健一伊勢市長が協定書に署名した。全国でも初の試みとなる。

　伊勢市は災害時、同市が保有する要援護者登録台帳の写しを同センターに開示。センターは情報を基に、聴覚障害者の安否確認や避難情報伝達、手話通訳の支援などに当たる。

　伊勢市内の障害者手帳交付者のうち、聴覚などに障害があるのは約八百五十人。一方、同センターが保有している聴覚障害者の情報は、センター登録者分だけで、同市内では約五十人にとどまっている。協定の締結で、登録外の人へも迅速な支援が可能になる。

　知事は「聴覚障害者の皆さんは災害発生時、各段階で大変ご苦労された。（協定で）一人でも多くの命を救えることになり、大変うれしい」と締結を歓迎した。鈴木市長も「具体的なプランの第一歩を踏むことができた」と喜んだ。

　県聴覚障害者支援センターは昨年四月に開設した。締結式に同席した山本喜秀センター長は、災害時に聴覚障害者が置かれる状況を「例えば食事があります、という放送が入っても聞こえない。不安が増えてストレスになり、孤独になって家にこもってしまうケースもある」と説明。「これを解消できるように進めていきたい」と意気込みを語った。


【協定を交わした鈴木知事（右）と鈴木市長（左）、山本センター長＝県庁で

47NEWS-　2013/4/13(土)