県は二十五日、発達障害があり、高校から大学に相当する年齢の人が集団で人間関係や一般教科などを学ぶ発達支援に特化した施設を開くため、運営者の公募を始めた。県社会福祉総合センター（長野市若里）の一画を有償で貸し出し、来年四月の開所を目指す。県が運営者を公募し、こうした施設を開くのは全国的に珍しいという。
発達支援の専門的な知見を持つ民間の学校法人やＮＰＯ法人などの教育機関が対象。センターの空きスペース五百平方メートルを利用した通所型施設とする。年間の施設使用料約二百万円は、県が条例に基づき全額か半額減免できる。
県によると、二〇一二年度に学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群などの発達障害と診断された県内の公立高校の生徒は五百七十八人。全生徒数の一・〇九％を占め、増加傾向にある。障害で教員や友人たちとうまく人間関係が築けないなどの問題が出ている。
小中学校の場合、発達障害の児童・生徒は普通学級で授業を受けるが、校内に特別支援学級もあるため、受け入れ態勢は比較的整っている。これに対し、高校は教員の知識や経験が少なく、支援が手薄な現状がある。
県はまず、高校と大学に相当する年齢の発達障害の人を対象に、指導者のノウハウを蓄積し、県内の高校で対応事例などを共有する。県次世代サポート課の大月良則課長は「単に県の施設を貸すだけでなく、運営者と連携して県内の発達支援教育の底上げを図る」と話している。
定員は五十人程度。施設に法律上の定義はなく、高卒や大卒の資格は得られない。五月十五日の説明会などを経て、大学教授ら有識者七人でつくる選定委員会が運営者を決める。
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発達障害の支援に特化した施設が入居する予定の県社会福祉総合センター＝長野市若里で
中日新聞-2013年4月26日
発達支援の専門的な知見を持つ民間の学校法人やＮＰＯ法人などの教育機関が対象。センターの空きスペース五百平方メートルを利用した通所型施設とする。年間の施設使用料約二百万円は、県が条例に基づき全額か半額減免できる。
県によると、二〇一二年度に学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群などの発達障害と診断された県内の公立高校の生徒は五百七十八人。全生徒数の一・〇九％を占め、増加傾向にある。障害で教員や友人たちとうまく人間関係が築けないなどの問題が出ている。
小中学校の場合、発達障害の児童・生徒は普通学級で授業を受けるが、校内に特別支援学級もあるため、受け入れ態勢は比較的整っている。これに対し、高校は教員の知識や経験が少なく、支援が手薄な現状がある。
県はまず、高校と大学に相当する年齢の発達障害の人を対象に、指導者のノウハウを蓄積し、県内の高校で対応事例などを共有する。県次世代サポート課の大月良則課長は「単に県の施設を貸すだけでなく、運営者と連携して県内の発達支援教育の底上げを図る」と話している。
定員は五十人程度。施設に法律上の定義はなく、高卒や大卒の資格は得られない。五月十五日の説明会などを経て、大学教授ら有識者七人でつくる選定委員会が運営者を決める。
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発達障害の支援に特化した施設が入居する予定の県社会福祉総合センター＝長野市若里で
中日新聞-2013年4月26日
