雇用創出で市とＩＴ企業がタッグ　生活保護受給者と障害者

　川崎市は三十日、ＩＴ企業「アイエスエフネット」（東京都港区）とそのグループ会社と連携し、生活保護受給者、障害者らの就労、自立支援に取り組む協定を結んだ。市によると、特定の民間企業と市町村が生活保護対策でタッグを組むのは全国でも珍しい。

　グループを挙げて障害者雇用に取り組むアイエスエフネットに、市側が自立支援で連携を打診した。昨年十二月には受給者対象の会社説明会があり、十三人が面談。今年一月に九人を試行的に採用した。三月にはさらに一人加わり、ＩＴ機器のセットアップや設定などで働いている。三カ月の試行期間（時給八百五十円）を経た正社員化を進めている。正社員の月額は十六万九千円。

　この受給者雇用を本格化するため、協定では就職希望者を市が紹介。ビジネスマナーやＩＴの基礎を補う必要があってすぐには雇用できない受給者に、両者で費用負担し実地の職業訓練を進める。

　協定式に出席したアイエスエフネットの渡辺幸義社長は「二〇一六年までに千人の障害者雇用をすると宣言している」と説明。本年度中に市内にも事業拠点をつくり、受給者を中心に百人の雇用を創出するという。

　阿部孝夫市長は「市内で受給世帯は増えており、雇用創出はたいへん重要。アイエスエフネットを核に、ほかの企業にも取り組みが広がり、自立支援が進むとよい」と語った。


生活保護受給者の就労支援に向けて協定を結んだ、アイエスエフネットの渡辺社長（左）と阿部市長＝市役所で

東京新聞-2013年5月1日