被災障害者「仕事したい」　避難先での再就職進まず

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から２年余りが経過し、県内で農業や縫製などの仕事に就いていて被災した障害者が、避難生活で仕事に就く機会を持てず、生きがいを失うケースが目立っていることが１日、県内の２１障害者団体でつくる「ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま」などに寄せられている相談から分かった。同センターは個別に就労支援に取り組んでいるが、各地に住む被災障害者の対応に追われているのが実情だ。
　県からの委託を受けて被災障害者への相談支援などに当たっている同センターの宇田春美相談支援員は「県内には働ける力があるのに、働けない被災障害者がたくさんいる。そんな人たちが一歩踏み出せるきっかけをつくっていけたら」と話す。宇田支援員は県内各地で支援活動に取り組んでいるが、各地に点在する被災障害者を支援し切れていないのが現状という。このほか、避難先での障害児の活動場所や長期休暇中の対応、療育機関、生活介護施設などの不足も指摘されている。

（２０１３年５月２日　福島民友ニュース）