仙台市の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」（菊地幸郎社長）による給付金不正受給疑惑で、市は２日、偽造した申請書類で施設を開設したとして、障害者総合支援法に基づき、市内２カ所の事業者指定を取り消した。追徴金や施設が受け取った訓練給付金など計約３億１８００万円の返還も求める方針。市は宮城県警と協議し、関係者の刑事告訴を検討している。
指定を取り消したのは宮城野区の「就労支援センターバンビの杜」と「バンビの杜蒲生」の２施設。
市によると、エコライフは二つの施設を開設した２０１０年２月と９月、一定の実務経験が必要な「管理者」と「サービス管理者」について、経験がなかった菊地社長ら３人の経歴を偽造した申請書類を使って事業所指定を受けた。
市がことし３月、立ち入り調査を行い、虚偽申請が発覚。東日本大震災で流失した送迎用車両に替わる車両購入への補助金を水増しして申請していたことも分かった。菊地社長は市の聞き取り調査に対し、書類偽造を認めている。
指定取り消し処分となった２施設には約３０人の利用者がおり、市は就労訓練を続けられるよう代替施設の仲介を進める。
エコライフは、宮城県内４カ所と大阪市など県外６カ所の計１０カ所で、就労支援施設を関連会社と運営。大阪市も２日、兼任できないサービス管理者を重複して申請したとして、事業所１施設の指定を取り消した。
河北新報-2013年05月03日金曜日
指定を取り消したのは宮城野区の「就労支援センターバンビの杜」と「バンビの杜蒲生」の２施設。
市によると、エコライフは二つの施設を開設した２０１０年２月と９月、一定の実務経験が必要な「管理者」と「サービス管理者」について、経験がなかった菊地社長ら３人の経歴を偽造した申請書類を使って事業所指定を受けた。
市がことし３月、立ち入り調査を行い、虚偽申請が発覚。東日本大震災で流失した送迎用車両に替わる車両購入への補助金を水増しして申請していたことも分かった。菊地社長は市の聞き取り調査に対し、書類偽造を認めている。
指定取り消し処分となった２施設には約３０人の利用者がおり、市は就労訓練を続けられるよう代替施設の仲介を進める。
エコライフは、宮城県内４カ所と大阪市など県外６カ所の計１０カ所で、就労支援施設を関連会社と運営。大阪市も２日、兼任できないサービス管理者を重複して申請したとして、事業所１施設の指定を取り消した。
河北新報-2013年05月03日金曜日
