性同一性障害者に共通番号　年金機構、ネットで閲覧可能

　日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年10月から基礎年金番号10桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。

　支援団体は勤務先などに性別変更を知られる恐れがあり、プライバシーの侵害だと批判。性別変更した関西在住の女性は「見た目と性別が一致せず、不利益を受けないように性別を変えた。配慮に欠けた制度に怒りを覚える」と話している。

　性同一性障害学会によると、性別変更者は国内に約３千〜４千人とされる。機構は昨年10月以降に性別を変更した人に対し新番号を割り当て、元の基礎年金番号と併せて二つの番号を持つ制度へと変更した。変更前は性別変更してもそれ以前と同じ番号を利用できた。

　機構は制度変更の理由として、年金支給開始時点の性別に基づき支給額を算定していたのを改め、性別変更前後の加入状況を正確に把握することにしたと説明。共通番号を割り振るのは、性別変更した人が持つ二つの年金記録を誤って一本化しないためだとしている。

　一方、４桁の共通固定番号は、機構が窓口相談業務のためにつくったマニュアルに記載された。このマニュアルは第三者が情報公開制度に基づき入手し、ネットに掲載していた。

　機構はことし１月、外部の指摘でネット上に固定番号が掲載されていることに気付き、ことし４月までに全国の２００人弱に別の番号を割り当てた年金手帳を新たに交付。対象者への通知文書では、個人を特定できる情報掲載はないとし「プライバシーに配慮し、新しい（別の）番号に変更しました」などと釈明していた。

中国新聞-'13/5/8