障害者雇用"仲立ち"　富士宮市が学校見学会

　企業に障害者雇用を義務付ける法定雇用率が２・０％に引き上げられたことを受け、富士宮市は本年度から、「障害者雇用環境整備事業」を始めた。地元企業と県立富士特別支援学校富士宮分校（同市宮北町）の“仲立ち役”を務める。雇用と就労をめぐるニーズと課題を共有してもらい、障害者雇用の促進につなげる。
　２３日には市内企業の雇用担当者を対象に、同分校の見学会を開いた。１６社の２０人がワープロ検定の試験学習に励む生徒の様子を参観した。永井峰子校長は「働く夢を持って、ひた向きに頑張る姿を見てほしい」と案内し、意見交換も行った。
　１５〜１８歳の軽度の知的障害者７０人が通う同分校は、開校３年目。来春には初の卒業生を送り出す。「働く人を目指し、地域の一員として、主体的に社会参加できる人を育てる」を教育目標に人材育成している。雇用の判断材料にしてもらうため、企業側に生徒の職場体験「地域作業学習」への協力を呼び掛けた。
　市は同分校の教諭を対象に企業見学会も計画している。将来的には生徒が事前に職業訓練できる場をつくり、採用する企業側とのミスマッチを減らしていく。市産業振興部の堀江裕之部長は「障害者雇用の富士宮モデルを構築したい」と狙いを語る。

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知的障害を持つ生徒の学習風景を見学する企業の雇用担当者＝富士宮市の県立富士特別支援学校富士宮分校

静岡新聞社-(2013/5/24 8:50)